ヒロシマ庶民革命② 『公正で(現状よりは)大きな政府』

ヒロシマ庶民革命の方向性としては

中長期には『公正で(現状より)大きな政府』をめざすということです。

◆新たな腐敗とサービス低下をもたらした『小さな政府』論

1980年代末以降、とくに1990年代後半以降進められた『小さな政府』というのは、実際には、「『エライ人』と

そのお友達」のお金儲けの口実になってきただけでした。

1990年代のいわゆる官僚批判も、小さな政府の推進力になったが、30年たった今、新たな腐敗をむしろ起こしてしまった

わけです。

また、以下のような惨状も起きています。

独立行政法人化も、大学への政財界のエライ人による介入が強まっただけで、基礎研究における国際的な日本の地位は

低下しています。

病院の独立行政法人化は、議会によるチェックを困難にしてしまいます。また、儲かる医療だけに特化し、それ以外を切り捨てる

ことにもなりかねない。広島の場合は県病院の統廃合と独法による巨大病院建設がもくろまれていますが、高度医療を

目指すと言いながら独立採算の独法で本当に持続可能と言えるのか？疑問です。

国鉄の民営化は、30年以上経過した今、県内では芸備線問題だけでなく、可部線からの窓口撤退にみられるように、

サービス低下に結局つながっています。

介護保険については、予算を絞りつつ競争をさせたために、低賃金による人手不足や、現場の疲弊、

そしてサービス撤退なども起きています。

◆時代状況と『小さな政府』論の矛盾の狭間で非正規公務員爆増

そして、高齢化、少子化、人々のライフスタイルや悩みの多様化、人権尊重の気風の進展などを背景に福祉でも教育でも

行政需要も増えているにもかかわらず、公務員を減らすのを善としてきたために、非正規公務員を爆増させてきました。

今までより丁寧な行政サービスも求められる中、高度な専門性が求められるのですが、専門性が求められる

職種ほど、それこそ、非正規ということが多く見られます。

◆『企業内福祉』の崩壊にも関わらず

また、そもそも、日本では大手企業正社員たる男性世帯主に手厚く雇用保障をすることで、家族の医療や住宅、教育も

保証するという企業内福祉をメインの考えとしていた時代が戦後長く続きました。それを前提に、日本の教育への公的支出は

小さいとか、諸外国に比べて公務員の人口比がアメリカさえより少ない状態があった。

ところが、1990年代半ばに新時代の日本的経営が出て以降、派遣の原則自由化(1999年)などが進んだ。前提は

壊れてしまった。2008年のリーマンショックで『前提が壊れているのに政府によるセーフティネットが不十分』な

状態が明らかになってしまった。

そのことを背景に民主党政権ができたのですが、民主党政権は財務省への屈服や内紛も背景にグダグダになってしまい

安倍政権になった。

安倍政権下では、一定程度の子育て支援を民主党政権から引き継いだのは事実です。

他方で、お友達優遇などの腐敗も並行して進んでしまいました。

広島県政でも、湯崎英彦知事が肝いりで任命した平川理恵教育長による腐敗が進んだ。

こうしたことを背景に

・本来であれば再分配の強化や現場を担う非正規を中心とした庶民公務員の待遇改善はすべき

なのですが、

・腐敗への不信が上記を邪魔している

状況があります。

・庶民の手に政治を取り戻し、腐敗を是正する

ことと

・現状よりは大きな政府を進めていく。

双方の作業がいま、広島にも日本にも求められています。

そうした中で税制についても考えていく必要がある。