自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。
複数の関係者によりますと、安倍派は所属議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマを設定し、議員ごとのノルマ額、実際に集めた金額、議員側にキックバックした金額を記したリストを作成していたということです。
そして、安倍派に所属する複数の議員が、去年までの5年間に1000万円を超えるキックバックを受けていた疑いがあることが新たにわかりました。議員側の政治団体はキックバックされた資金を収入として記載していない疑いがあるということです。
また、安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあるということです。
二階派もノルマを超えた分を議員側にキックバックしていましたが、キックバック分は派閥の収支報告書に議員側への支出としては記載されていて、キックバックを受けた議員側の政治団体も収入として記載しているとみられるということです。
東京地検特捜部はこうした経緯を把握し、派閥の担当者から任意で事情を聴いていて、資金の流れや収支報告書が作成された経緯などについて、調べを進めているものとみられます。
