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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

職員研修の資料に教育勅語を引用 広島市長、2012年度から

公益を説くなら憲法第15条の2の方が適切でしょう。なぜ、わざわざ、1948年に衆参両院で失効が決議された
教育勅語を出すのか?

日本国憲法第15条
2.すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

職員研修の資料に教育勅語を引用 広島市長、2012年度から(中国新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

広島市の新規採用職員向けの研修資料に、松井一実市長が戦前の「教育勅語」の一部を引用していることが11日、分かった。公益などを説く箇所で、市長就任翌年の2012年度から載せているが、市を通じ「教育勅語を再評価すべきだとは思っていない」としている。 市によると、研修資料は松井市長が監修して職員が作成。23年度版は19ページで、公務員の心構えや市のまちづくり、財政状況を説明している。うち1ページに博愛や修学、公益を説く教育勅語の一部を英訳付きで示し、「先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、後輩に繋(つな)ぐ事が重要」と記している。松井市長の意向で毎年、同じ箇所を引用しているという。 松井市長は「全体を画一的に捉えて良い悪いと判断するのではなく、中身を見て多面的に物事を捉えることが重要。その一例として教育勅語を紹介した」とコメントし、今後も研修で使う考えでいる。 教育勅語は1890年に発布され、明治天皇の名で国民道徳の根源や教育の基本理念を明示。父母への孝行、夫婦の和、博愛などを示しつつ、緊急事態には皇室国家に尽くすよう求める記述もある。1948年、衆参両院が排除や失効を決議した。

by hiroseto2004 | 2023-12-11 22:16 | 広島市政(広島市議会) | Trackback