広島瀬戸内新聞ニュース号外12月1４日 現場医療労働者に還元される制度改定を・平川さんってまだ教育長だったのですか？

https://youtu.be/ES3dX2hDrM8?si=3kxeWNNTET1wf-Zs

カープ 新人選手の入団会見 １位指名 常廣投手が抱負語るhttps://www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/20231213/4000024477.html

現場医療労働者に還元される制度改定を

診療報酬改定 厚労相と財務相が協議 賃上げへ仕組み検討で一致

https://www3.nhk.or.jp/･･･/20231213/k10014287041000.html

COP28、イスラエルにも化石賞

https://www.sankei.com/･･･/20231211･･･/

平川さんってまだ教育長だったのですか？

https://www3.nhk.or.jp/hiroshima･･･/20231213/4000024482.html

広島県の１２月定例議会は１３日、２日目の一般質問が行われ、平川理恵教育長と親交のある事業者と県教育委員会との契約をめぐる一連の問題について質疑が行われました。

平川教育長をめぐっては、県教育委員会の事業のうち２つの契約が、外部の弁護士による調査で官製談合防止法などに違反していると認定され、特定の事業者を優遇していたのではないかという指摘が相次いでいます。

１３日の一般質問では、議員が工業高校のホームページ作成事業について去年、平川教育長が親交のある京都市のＮＰＯ法人「パンゲア」に「予算をつけてでも業務を依頼したい」と職員に伝えていたのではないかとただしました。

これに対して平川氏は「発言の一言一句を記憶していないが、少なくとも予算をつけてでもパンゲアに業務を依頼したいだとか、パンゲアを契約の相手方と指示する発言をしたことはない」と述べ、否定しました。

その上で「職員がこのような捉え方をしても仕方がない旨を、調査で指摘され重く受け止めている。職員からの意見具申に耳を傾ける組織風土を私が十分に整えることができていなかったことが原因だと考えている」と述べました。

また、これとは別の教育コンサルタントと結んだ教員の研修などの契約について、議員が第三者による調査を改めて行うよう求めたのに対し、湯崎知事は「必要な調査は行われたと聞いている。県教育委員会で再発防止と改善に向けて取り組みを進めており、改めて第三者による調査の必要はないと考えている」と述べ、否定的な考えを示しました。

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