野党は政権担当の準備を！

毎日新聞世論調査で岸田政府の支持率が１６％に落ち込んだ。

一方で不支持率が７９％に達した。

また、これまでは野党の支持率も落ち込んでいたが、消極的なものではあっても

立憲民主党が１４％まで上昇し、自民党の１７％と差を詰めている。

いわゆる青木率が33％まで落ち込み、いつ、倒れてもおかしくない状態だ。

公明党の支持層を加えれば差は広がるだろうが、最近の公明党も集票力は落ちている。

無党派の動き次第、例えば江東区長選挙で「おっさん東大生」候補に入れた層あたりが

国政でも消極的に野党に投票すれば、一挙に政権交代はあり得る。

広島など地方ではまだまだ自民党は強いだろうが、関東・東北は野党圧勝という展開もあり得る。

維新は近畿は圧勝だろうが他への伸びがない。そうすると、意外と野党の少数政権というのも

ありうる展開だ。

野党共闘の雰囲気はそこまで強くなく、野党が複数出る選挙区もあるだろうが、

それはそれで比例代表ではれいわなど立憲以外の野党が伸びるだろうし、

小選挙区でも「おっさん東大生」的な

無所属が出ない、都民ファーストは自民とは別の候補を出してくるとなれば、立憲候補が

一位というケースもありうる。

政権交代は5年後、などとのんきなことは言っている場合ではあるまい。

岸田政権の諸施策には現在、「低所得の主に子育て世帯」優遇だという不満が出ている。

諸給付しかり「多子世帯」限定の大学無償化しかりである。

団塊ジュニア世代で経済的理由から結婚できなかった人たちの間には、

社会保険料などを上げられて子育て支援ばかりされても、という不満がある。

子育て世帯当事者からも、一定以上の所得の人たちからは不満は出る。一方で

低所得で子育て支援を手厚く受けられる人たちからも、職場などで居心地の

悪さを感じることになりかねない。

そもそも、教育無償化問題に限定していえば、お金持ち家庭を除外したり、

多子世帯に限定したりするべきではないだろう。

余裕がありそうな家庭でも今、「教育虐待」も結構問題となっている。

広島県民に身近な有名人の例では、ご自身の著書の記述をうのみにするなら、河井案里さん

がそういう例だと推測される。

余裕があるご家庭の子どもでも親に左右されずに将来を選べるようにするという

意味は十分ある。

また、これまでの民営化一辺倒の流れを見直す時だ。

地方の交通や医療、あるいは介護などを立て直すなら、それしかない。

営利企業に任せて、成り立つ話ではないからだ。

広島県の平川教育長にみられるように、行政のアウトソーシングは結局、中抜きを増やしただけだった。