配車データで対象地域を判断 ライドシェア解禁
2023年 12月 18日
そもそも、いま、タクシーの規制改革が進んでおり、タクシー不足の
解消が進む見込みとも言われています。
解禁するにしても、タクシー会社が雇用契約を結ぶ。これがやはり必要でしょう。
でないと、結局、どんどん給料が落ちていく。タクシーをやる人もいなくなる。
電車やバスも共倒れ。最悪のことになりかねない。
自家用車を使い一般ドライバーが有料で客を送迎する「ライドシェア」導入に向けた政府の方針案が１５日、判明した。タクシーが足りない地域や期間、時間帯に限って認め、具体的にはタクシーの配車アプリや無線配車のデータに基づき判断する。一部地域でタクシー運転手になるために課している地理試験は廃止する。近く政府のデジタル行財政改革会議で示す。
本年度中に制度を具体化し、来春にも実現させる。タクシー会社が一般ドライバーと雇用契約を結ぶ形を想定しているが、委託契約なども排除せずに検討する。
安全を確保するため、タクシー会社が運行を管理。距離に応じ国が認可したタクシー運賃を適用する。
by hiroseto2004
| 2023-12-18 08:15
| ジェンダー・人権（労働問題）
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