日本G7・旧枢軸国で一人当たりGDP最下位

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日本G7・旧枢軸国で一人当たりGDP最下位

日本が一人当たりGDPでイタリアに抜かれG7最下位になりました。軍事趣味レーションゲームなどでは日独伊の旧枢軸国で最弱と揶揄されることも多いイタリアですがそのイタリアに日本が抜かれた。また、ＧＤＰ自体はドイツに今年抜かれるであろうことは、一つの歴史的事件です。
日本の一人当たりGDPは1993年に世界第二位だったのが22位に。相撲に喩えれば、西の横綱から、西前頭14枚目に陥落したような話です。

　円安の影響はあるというが、円安というのも、短期には金融政策の影響が大きくても、中長期にはそうはいってもファンダメンタルズを反映するものです。中長期には日本のファンダメンタルズが悪いから、円安のままということです。実際に実質実効為替レートは、ついに1960年代の水準に落ちている。
　日本の少子化が問題というが、イタリアは日本よりも出生率は低い国です。
　あるいは、韓国も日本よりはるかに低い。日本は主要国の中でフランスなどに比べれば低いけど、イタリアや韓国に比べれば高い。
　正直、少子化については万国共通の状況があります。
　ただ、その中で、日本が問題なのは「一人当たり」の改善に抜きんでて失敗していることです。正直、万が一、いや億が一、いや無量大数が一、子どもを増やすことに成功したとしても、「子どもは多いけど貧しい」途上国に近い方向になりかねません。
　どうしてこんなことになってしまったのか？
　日本が、「人口減少を利用して、環境負荷を増やさずに1人当たりの豊かさを増大」という方向へ進んでいれば、こんなことにはならなかった。
　それをしなかった。しないどころか、例えば、庶民の可処分所得を下げまくって、逆方向をしてきた。
　名だたる大手企業も、非正規労働者を拡大することや、消費税の戻し税に利益を依存する体質になってしまった。これでは、技術革新なり、新分野開拓はのぞめない。
　子どもが減るなら、教育無償化をしても、財政負担は子どもが多い時代に教育無償化をした場合よりははるかに小さいのだからやればよかった。しかし、しなかった。
　小泉純一郎さんは2001年に〈米百俵〉の話を喩えに出し、緊縮財政を強いました。
だが、あれは、元ネタは教育に投資をした話なのです。それなのに小泉さんは、国立大学を法人化した上、どんどん交付金を削るなどしてしまった。日本の基礎研究はガタガタになってしまった。これでは、1人当たりの豊かさをアップするなど夢のまた夢だ。
　高齢化というが、だったら、介護で働く人間の給料を良くすれば経済も回りがよくなるだろうに、それをしないから、介護の現場も崩壊してしまう。
　そもそも、いまや、日本は、70代の半分以上が働いている国で、北欧の高消費税高福祉の国家と比べるのもナンセンスです。
　あと、大問題なのは人口が減るのに、どんどん山や田んぼを潰したり、海を埋め立てて新たな土地開発をするという意味不明な政治です。コンパクトシティがどうのこうのと言われていますが、新規土地開発を原則禁止しない限り、それは絵にかいた餅でしょう。
　広島県内に目を転じれば、意味が分からないご自分の趣味のような事業に巨額の公費を投入する知事や自分のお友達を優遇し、現場労働者には冷たい教育長がいる。
　何もかもが、やるべきこととあべこべのことをやってきたから、少子化の影響以外の部分で日本は没落した。
　というか、そもそも、今の状態の日本なり広島県の状態で、子どもが増えても、不幸な人が増えるだけになってしまう。
　人口減少を前提として一人当たりの豊かさを環境負荷を増やさずに追求する方向にいまからでも軌道修正しなければならない。

　岸田総理が、少子化対策のためと称して人々の負担を増やせば、さらに事態は悪化するでしょう。そもそも、岸田総理の対策とやらは、それによって人々を分断するようなものになってしまう。低所得の子育て世帯に一番手厚いようにもみえるが、ちょっとばかり所得が多いために対象から外れた子育て世帯には不満がつのる。一方で、年齢層的な理由や経済的な理由も含めて〈現時点では0－18歳の子どもがいない〉人にとっても、不満が募る。
そして、支援されるはずの当事者も、例えば、職場で居心地がわるくなるなどしかねません。労働環境、労働条件が厳しすぎる中で、人々に余裕はない。その状況での岸田総理の自称〈少子化対策〉は逆効果にすらなりかねません。
　教育の無償化などにしても、下手に所得制限を設けるのは止めて、その代わり、高所得層には多くの税負担をいただく、という方がスマートでしょう。
　
　※ただし、1人当たりＧＤＰが日本より多くなっているイスラエルは、パレスチナ人を虐殺しまくりです。
　いくら1人当たりＧＤＰが多くても、日本をそんな国にはしたくないですがね。