広島瀬戸内新聞ニュース号外12月27日 大川原化工機冤罪被害者「殺人」事件、国と都に1億6千万円の損害賠償命じる
2023年 12月 27日
https://youtu.be/LlOjU8mwLAc?si=XCxsK3mF1bYgVcJ_
大川原化工機「冤罪事件」。
2020年3月に、警視庁公安部が大河原化工機の大川原正明社長や、相嶋静夫さんら幹部三人を「軍事転用が可能な機械
を中国などに輸出した」でっち上げの容疑で不当逮捕。
202１年2月に不当な長期間拘留で十分な治療を受けられなかった相嶋さんががんで亡くなりました。
相嶋さんはなんども保釈を求めていたのですが、相嶋さんが無罪を主張していた＝証拠隠滅の恐れがあるという検察の
主張をうのみにして裁判所も、保釈を認めなかったのです。
21年7月に検察が起訴取り消し。
23年6月には捜査当時の捜査員が捏造を証言しました。
逮捕当時は安倍政権下。様々な疑獄事件で、安倍晋三さんは、ピンチに立たせれていました。
そうした中で、対中緊張を過剰に煽る目的での、警視庁公安部のある種の政治的な意図が
あったようにも感じられます。
いずれにせよ、警視庁公安部、検察、そして裁判所が相嶋さんの命を奪った。
いわば、国家権力による殺人事件だったのではないでしょうか？
安倍晋三さん亡き後の今となっては、安倍派への強制捜査を行ったり、安倍晋三さんが「真犯人」であることを
示唆する河井克行さんのメモが出てきたりと、安倍派への報復ともとれる行動を検察は取っています。
しかし、所詮は水に墜ちた犬は撃て、的な感じもしますね。秋霜烈日は何処へ。
というか、そんなものは、最初からなかったのかもしれません。
ちなみに、日本のこんな権力忖度の検察・司法の真似を今からしようとしている国がある。
それはネタニヤフ被告人率いるイスラエルです。
日本国憲法 第三十八条
何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
「大川原化工機」不正輸出めぐるえん罪事件 捜査は違法 国と都に賠償命じる判決 | NHK | 事件
不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。
しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。
幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。
社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。
裁判長の指摘は
27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出規制の対象と判断したことについて、「製品を熟知している会社の幹部らの聴取結果に基づき製品の温度測定などをしていれば、規制の要件を満たさないことを明らかにできた。会社らに犯罪の疑いがあるとした判断は、根拠が欠けていた」として違法な捜査だったと指摘しました。
逮捕された1人への取り調べについても、調書の修正を依頼されたのに、捜査員が修正したふりをして署名させたと認定し、違法だと指摘しました。
また検察についても、起訴の前に会社側の指摘について報告を受けていたことを挙げ、「必要な捜査を尽くすことなく起訴をした」として、違法だったと指摘しました。
勾留中にがんが見つかり、亡くなった相嶋静夫さんにも触れ、「体調に異変があった際に直ちに医療機関を受診できず、不安定な立場で治療を余儀なくされた。家族は、夫であり父である相嶋さんとの最期を平穏に過ごすという機会を、捜査機関の違法行為によって奪われた」と、被害の大きさについて指摘しました。
そのうえで、会社が信用回復のために行った営業上の労力なども踏まえ、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じました。
大川原正明社長 “警視庁 検察庁はしっかりと検証してほしい”
判決の言い渡しを受けて、裁判所前で弁護士などが「勝訴」、「違法捜査を認定」、「検察官の違法を認定」と書いた紙を掲げました。
訴えを起こした「大川原化工機」の大川原正明社長は「裁判長に適切な判断をしていただけたと受け取っています。警視庁、検察庁にはしっかりと検証してもらい、できることなら謝罪をしていただきたい。このことを、一緒に過ごしてきた相嶋さんの墓前に早く報告したいです」と、ところどころ声をつまらせながら話していました。
亡くなった相嶋静夫さんの家族は
相嶋さんの妻は判決のあと、NHKの取材に対し、「夫は『まだ死にたくない』と言っていた。商品の開発や後輩の指導に目を輝かせていたのに、元気な夫の姿で返してもらいたい。がんが見つかり、何度も保釈請求をしたのに裁判所は却下の連続で、夫は『これでも人間なのか？』と言っていた。検事と公安警察、この国の司法は何のためにあるのかと思う」と答えていました。
相嶋さんの長男は「父も公に主張が認められて、安どしていると思います。年内には父の墓前でしっかりと報告したいです。警察と検察はそれぞれの組織で、しっかりと自己検証して、その結果を国民に知らせなければいけないと思うし、調査の過程で犯罪行為が判明したら捜査機関として厳正に対応してほしい」と話していました。
判決について 警視庁・東京地検・都は
判決について警視庁は「判決内容を精査した上で今後の対応を検討してまいります」とコメントしています。
東京地方検察庁の新河隆志 次席検事は、「国側の主張が一部認められなかったことは誠に遺憾であり、早急に、関係機関および上級庁と協議をして適切に対応して参りたい」とコメントしています。
東京都の小池知事は記者団に対し、「判決については承知している。今後の対応については警視庁の方で検討しているところだ」と述べました。また、控訴するかどうかについて問われると、「警視庁の方でまず検討している」と述べました。
専門家「捜査や起訴の違法性を明言していて、画期的な判決」
元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は「警察や検察の捜査の実情や起訴に至る過程が明らかにならないことが多い中で、捜査や起訴の違法性を明言していて、画期的な判決だ」と評価しました。
こうした判断に至った背景について、「無理な捜査だと裏付ける証拠や証言があったほか、警察の内部告発も出ていたという情報もある。そうしたなかで、違法性を認める結論にしたことは妥当だ」と述べました。
判決の意義について、「捜査は客観的な事実を出発点にしなければいけないし、密室での取り調べの適正さも大切だ。裁判所も身柄拘束のあり方を考えていかなければいけない。こうしたいろいろな教訓が詰まった事件だ。警察や検察、裁判所がみずから検証する対応が求められるのではないか」と指摘していました。
がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死
畳ほどの拘置所での日々。
いったいどのくらいの時間がたっただろうか。
技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。
幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。
亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。
男性の命を奪ったものは何だったのか。
関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。
（社会部記者 佐伯麻里）
※12月27日更新
by hiroseto2004
| 2023-12-27 21:46
| ジェンダー・人権
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