ヤマト運輸 約2万5000人との契約終了 配達員らが抗議活動
2024年 01月 09日
https://youtu.be/qdKXbfpSXdM
個人事業主だから、とセコイ論法で逃げ回るヤマト運輸当局側。
裁量がなければ労働者性は認められる。プロ野球選手も税法上は個人事業主扱いだが選手会は労働組合でNPBと交渉できます。
今回はヤマト運輸が日本郵政に業務委託するということに伴う首切りだそうです。
だったら、責任をもってヤマト運輸配達員を日本郵政に「トレード」をするとかすべきでしょう。日本郵政だってどうせ、人手不足で苦しんでいるわけです。そこにヤマトからの業務委託で仕事だけ増えれば郵便局員が「死亡」します。
広島では郵便局の労働組合も参加して、ヤマト運輸への抗議を行いました。
さとうしゅういち後援会員も、郵便局の労働組合として参加しました。
お疲れ様でした。
ヤマト運輸 約2万5000人との契約終了 配達員らが抗議活動 | NHK
宅配大手のヤマト運輸が、配達を担当するおよそ2万5000人の個人事業主との契約を今月末までに終了するとしていることを受けて、当事者である配達員や労働組合が撤回を求める抗議活動を行いました。
ヤマト運輸はダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることに伴い、配達にあたる個人事業主、およそ2万5000人との委託契約を今月末までに終了するとしています。
これを受けて9日、当事者や支援にあたる労働組合など100人近くが都内にあるヤマト運輸の本社前に集まり、撤回を求めて抗議の声をあげました。
労働組合によりますと、会社側は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否しているということで、配達員側は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っています。
個人事業主として都内で25年以上にわたって配達を続けてきたという高本博純さん（74）は「配達に誇りを持って一生懸命仕事をしてきたのに裏切るようなことをされるのが残念でならない」と話していました。
労働組合、建交労の山内健人さんは「配達をしているのは必要不可欠な労働力として事業に組み入れられてきた人たちで、実態は労働者だ。会社が経営危機に陥っている訳でもなく、一方的に契約を終了するような状況ではないはずだ。来月以降の生活に困っている人も多く、会社側には声を聞いてほしい」と話していました。
抗議についてヤマト運輸は「引き続き真摯（しんし）に対応します」とコメントしています。
by hiroseto2004
| 2024-01-09 19:37
| ジェンダー・人権（労働問題）
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