岸田総理、介護関係団体に賃上げの協力を要請 介護報酬プラス改定で「実感を持ってもらう」とおっしゃるが

https://youtu.be/6vjCxxoqebs

https://youtu.be/6vjCxxoqebs?si=MM6x0gxRs0OjVA9V

介護労働者は、正直、民主党政権にも東日本大震災の震災復興財源ねん出を理由に
裏切られています。これは、完全な民主党のエラーです。これで、味方につけるべき
介護労働者の支持を多く失った。

すなわち、自民党(麻生政権時代)からさらなる上積みを期待していた介護労働者は裏切られたのです。

そういう意味では、岸田総理は、２０２１年に介護労働者の給料アップを公約に総裁選と

衆院選に勝利。２０２２年度に実施に移します。１２年ぶりに介護労働者の声にこたえてくれたといえば

そうなります。しかし、岸田総理もその後の二の矢、三の矢がなかった。

２０２３年秋になって、ようやく追加で月６０００円の給料アップ策を打ち出しました。

これはいかにもショボすぎる。

もはや、介護報酬と切り離した、介護職員への国費での直接支給が必要ではないでしょう

か？

その際は、全国一律で。地域によって差をつけるようなことはしないでいただきたい。

また、民間事業者によるサービス提供が難しい地域・形態については、公営で責任をもって

介護サービスを供給していくべきでしょう。

実際、大昔は２３区でも公務員ヘルパーは存在したし、広島市でも公社の職員がヘルパーをやっていました。

民間事業者で無理なら、昔に戻すということもためらうべきではない。公営の方が営利を追求しない分、

むしろコストダウンにもなる。

https://www.joint-kaigo.com/articles/20320/

岸田首相、介護関係団体に賃上げの協力を要請　介護報酬プラス改定で「実感を持ってもらう」

政府は19日、医療・介護・障害福祉の関係団体を首相官邸に招き、今後の賃上げに関する意見交換会を開催した。【Joint編集部】

岸田文雄首相はこの中で、来年度の改定で診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス報酬を引き上げることを念頭に、「是非とも報酬改定に見合う、物価に負けない賃上げの実現、それも現場の幅広い職種に賃上げを行き渡らせていくことをお願いしたい」と要請。「デフレ完全脱却の千載一遇のチャンスがめぐってきている。このチャンスを掴み取り、賃金が上がり、可処分所得が増える状況を今年夏には確実に作り上げる。そのためにも、医療・介護・障害福祉分野で率先して賃上げを実現していく官民連携の姿勢が欠かせない」と呼びかけた。

また、「政府としては賃上げの実効性を高める仕組みづくり、とりわけ加算措置のフォローアップの仕組みをしっかりと整備する」と表明。「医療・介護・障害福祉の従事者の皆様に、確実に賃金が上がるという実感を持っていただけるよう努力していく」と約束した。