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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

意味不明 トランプ氏 原爆投下を引き合いに 大統領の免責特権を主張

トランプは一体全体、何を言っているのか。原爆が戦争を終わらせたというのが第一の誤りです。

第二にトルーマンが訴追されなかったのは、大統領の免責特権があったからではありません。
現実問題として世界最大の国米国の大統領を逮捕できるような国際機関がないからです。
原爆の違法性は当時の大日本帝国政府が米国に抗議した文書で指摘。現在は核兵器禁止条約もありますが、
当時の国際法体系の下であっても違法性は指摘できました。

トランプ氏 原爆投下を引き合いに 大統領の免責特権を主張 | NHK
トランプ氏 原爆投下を引き合いに 大統領の免責特権を主張 | NHK | アメリカ

アメリカのトランプ前大統領は、選挙演説のなかで、広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できたとして原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。

トランプ氏は、共和党の大統領候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙を前に20日夜、州内最大の都市、マンチェスターで支持者を前に演説しました。

このなかでトランプ氏は原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について「敵対勢力に起訴されるなら広島や長崎には、行わなかっただろう」と述べ、トルーマン大統領は免責特権があったため実行できたと主張しました。

その上で「あなたがたは大統領に免責特権を与えるべきだ」と述べ、原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。

また、原爆投下について「決してよいことだとは言えないが、第2次世界大戦を終わらせた」と述べました。

トランプ氏は、3年前に起きた連邦議会への乱入事件をめぐり、その前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されたことを受け、大統領には免責特権が適用されると訴えて連邦控訴裁判所で争っています。

発言の背景には、みずからの主張の正当性を強調するねらいがあったと見られます。


by hiroseto2004 | 2024-01-21 20:48 | 反核・平和 | Trackback