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by hiroseto2004
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広島瀬戸内新聞ニュース号外1月22日 このままでは介護報酬引き下げで訪問介護崩壊確実

https://youtu.be/4u2vq--ZMec?si=qxxVDN61ND4MwqGz

22日の厚労省方針では、訪問介護報酬は引き下げ。これでは、訪問介護の崩壊が確実です。
労基法違反状態にある訪問介護員=ホームヘルパー。現場では、ヘルパーは高齢者ばかりになっています。
他の介護労働者によるSNS発信を拝見しても、ヘルパーがお年寄りの家でぶっ倒れて救急車をお年寄りに呼んでもらうとか、笑い事ではない状況が現場では生じています。若い人がやりたがらないような労働条件ですからこうなります。在宅で過ごしたいという高齢者・障がい者、また、そのご家族に暗雲です。ビジネスケアラーとかヤングケアラーの問題も深刻化してしまいます。2月2日、ホームヘルパー国賠訴訟控訴審判決があります。根本には、低すぎる介護報酬などの介護保険制度があるとして国家賠償請求訴訟を3人のヘルパーが起こしています。一方で、そもそも、もはや、現行の介護保険制度では構造的に適切な賃金アップを賄いきれないのではないか、という問題も根本的にあります。そうであるならば、国費投入。また、民間事業者が困難な地域については、昔のように公務員・公社で訪問介護を行うべきでしょう。

厚生労働省は22日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、介護事業所に支払う介護報酬の2024年度からの改定方針を決めた。人材確保のため介護職員の賃金底上げに重点配分し、24年度2・5%、25年度2・0%のベースアップ(ベア)が可能な措置を行う。

by hiroseto2004 | 2024-01-22 22:43 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback