能登半島地震の被災地に派遣 ＤＭＡＴ医師が活動振り返る／広島県 仮設住宅建設支援で職員派遣

DMATで派遣された広大の先生方のお話の中で、特に高齢者施設での状況などは、現役の介護福祉士としてもぜひ、しっかり情報を共有していきたいです。

わたしの元同僚でもある広島県庁労働者が能登半島へ派遣。仮設住宅支援などに従事されるそうです。

災害時の住まいの確保。そして福祉の確保。それにより、災害関連死を防ぎたい。

能登半島地震の被災地に派遣　ＤＭＡＴ医師が活動振り返る｜NHK 広島県のニュース

能登半島地震の被災地、石川県能登町に災害派遣医療チーム＝ＤＭＡＴとして派遣された広島大学病院の医師が大学の記者会見で現地での活動を振り返りました。

２９日、東広島市の広島大学で開かれた記者会見には、ＤＭＡＴのメンバーとして１月１７日から６日間、石川県能登町で医師や看護師の派遣先の調整などを行った広島大学病院の大下慎一郎医師がオンラインで出席しました。
会見で大下医師は現地の状況について、看護師らを派遣した高齢者福祉施設では、被災により避難生活を余儀なくされている職員も多く、通常のおよそ３分の１しか出勤できなかった事例を紹介しました。
この施設では介助する職員が不足したため利用者が運動を十分に行えなかったりおむつ替えが追いつかず衛生状態が悪化したりしたケースもあったということです。
大下医師は「県内でも南海トラフ地震の際は多くの医療従事者や医療資源が枯渇する可能性があるので、入念に対策を練っておくことが重要だ」と話していました。

広島県　仮設住宅建設支援で職員派遣｜NHK 広島県のニュース

能登半島地震で多くの住宅が被害を受けた中、広島県は応急仮設住宅の建設を支援する職員を派遣することになり、２９日、出発式が行われました。

石川県内では能登半島地震により２８日現在でおよそ４万３０００棟の住宅が全壊や半壊などの被害を受けたことが確認され、当面の住居の確保が差し迫った課題となっています。
これを受けて広島県では、応急仮設住宅の建設を支援するため、建築職の職員あわせて３人を石川県に派遣することになりました。
２９日は県庁で出発式が行われ、はじめに高橋政則都市建築技術審議官が、「被災地の状況が刻一刻と変化している中で、被災者の声に耳を傾け安全に留意しながら力を合わせて業務を進めていただきたい」と激励しました。
現地に派遣される土木建築局住宅課の益永英治参事は「住居の安定があって初めて生活の再建と安心につながると思うので、できるかぎりのことをしてまいります」と話していました。
派遣される職員たちは、応急仮設住宅の配置や設計の調整を行うほか、建設工事の進ちょく状況の管理などにあたる予定です。
派遣期間は２９日から２月１１日までで、県は、国から要請があれば追加で支援を行うことにしています。

【広島県のこれまでの派遣】
県はこれまでに、石川県の被災地に向け、住宅の被害認定調査や避難所の運営支援のための職員を派遣しているほか、避難施設に教職員も派遣しています。
また、災害派遣医療チーム＝ＤＭＡＴや災害派遣精神医療チーム＝ＤＰＡＴ、それに災害時公衆衛生チームを派遣しています。
県では警察官を除きすでに実施された分も含めて、延べ１８０人余りの派遣を予定していて、今後も被災地の状況に合わせ支援体制を検討することにしています。