道理が通らぬ米日などのUNRWA支援停止

UNRWA国際連合パレスチナ難民救済事業機関の職員が１０月７日のイスラエルへの攻撃に

加担したというイスラエルからの通報を受けて、米国や日本などがUNRWAへの資金拠出を

停止しています。しかし、このことで、パレスチナの一般市民の人道危機の拡大が懸念されます。

そもそも、ハマスは、２００６年のパレスチナの総選挙で圧勝した与党です。ですから、現地採用の職員でハマス支持の

人が多いのは当然です。日本で言えば、公務員を採用したら自民党支持の人がおそらく世間一般同様多いのと

かわりありません。

また、UNRWA職員に１３０００人いれば、いろいろな人もいます。日本でも戦前、原敬首相を暗殺したのは中岡という国鉄マンで、橋本という上司が政治談議で「腹を切る奴がいない」言ったのに奮起して「俺が原を斬ってきます」といったとか言われています。

だからといって、国鉄を全否定する人はいないでしょう。

あるいは、１９７０年代には、ある左翼党派の川崎市職員が職場近くで内ゲバで対立党派に惨殺される事件がありましたが、川崎市役所をそれで全否定する人はいないでしょう。

ところが、米日はUNRWAには資金拠出停止を行う。これは道理のない対応です。

今日も広島でも原爆ドーム前で　＃ガザに平和を　スタンディングをやっています。