春闘２０２４で介護崩壊加速の恐れ
2024年 02月 11日
春闘２０２４で介護崩壊加速の恐れ
２０２４年の春闘が本格化しています。岸田総理の選挙区で筆者の地元・広島でも連合広島は２月５日春闘をスタートさせました。
連合広島の大野会長は８日には、各経営者団体などに対し、『デフレ経済からの脱却には、労働者の７割を占める中小企業や非正規雇用の労働者の賃上げが重要』とし、『２０２３年を上回る５パーセント以上』の賃上げを要請しました。
こうした中、筆者もよく利用するスーパー『ハローズ』(本社・福山市)が４月から全社員の基本給を３万円引き上げると発表しました。ハローズさんは物価の高騰の中、従業員の生活を支援する、としています。
この２０－３０年、まさに労働者虐待政治とでもいうべき状況が続き、日本の労働者の実質賃金は主要国でも唯一伸びていないという有様です。一人当たりGDPではイタリアに抜かれ、日独伊のいわゆる第二次世界大戦のいわゆる枢軸国でも最下位になってしまいました。そもそも、『賃金が伸ない』というのは、通常は失礼ながら内戦が続いたアフガニスタンやリビアなど、いわゆる失敗国家状態の国の現象であり、日本のような戦争も革命も起きていないような国で起きること自体が異常です。
こうした中で、韓国や中国よりは緩いとはいえ少子化の激化、外国人労働者も日本を敬遠し、日本人でも若手女性を中心に海外へ流出するなどの現象もみられます。こうした中で、賃金を上げていくこと自体は大いに結構です。連合広島は、筆者も２０００年～２０１１年の広島県庁在職時代は組合員でもあり、筆者は連合OBでもあります。鹿砦社刊『労働貴族』の中でも苦言は呈してきましたが、そうはいっても、OBとして労働者のために頑張っていただきたい。筆者は、現在は「広島県労連」系広島自治労連の幹部を拝命していますので、お互いの持ち場で労働者のために頑張っていきたいものです。
今回の春闘では、とくに中小企業の賃上げを、大手企業が発注単価の引き上げという形で支援するという構造も連合広島はつくりたいとのこと。これは、大手企業に組合を持つ連合広島にがんばっていただくことが実現への必要条件です。
■置きざりにされる介護労働者 賃上げ２．５％
しかし、介護福祉士として介護現場で働く筆者は、自分自身も含めて、介護労働者が置き去りにされていることに危機感をおぼえます。
すなわち、厚生労働省が１月に発表した２０２４年度の介護保険についての省令では、介護労働者の給料は２０２４年度２．５％、２０２５年度２％というベースアップを想定しています。
ただでさえ、介護労働者の月給は、全産業平均より４万円低い状態(２０２２年１２月現在)です。そのことを背景に、２０２２年はついに初めて介護分野から労働者が流出超過となってしまいました。このままでは、さらに全産業平均と介護労働者の格差は拡大してしまいます。
広島では、介護分野では外国人労働者も流出しています。いったん広島に配属された『特定技能』の外国人労働者も、東京の給料が広島より高いと知れば、結局東京へ行ってしまう。その繰り返しです。東京の介護施設に行く場合もあれば、それ以外の業種へ行く場合もあります。
今回の春闘２０２４を経て、４月以降、その傾向が激化することは間違いありません。
