自治体、精神疾患で休職1.8倍 20代と30代目立つ

自治体労働者がこの１０年で精神疾患での休職が１．８倍に。

やはり、懸念していた通り。私の後輩たちの悲惨な実態です。

https://twitter.com/jinto_jibunpock/status/1758777168018948216

自治体職員、精神疾患での休職1.8倍という悲しい現実。そんな今こそ改めて知っておきたい「倒れる寸前によくある行動」をまとめました。

午後5:55 · 2024年2月17日

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自治体、精神疾患で休職1.8倍　20代と30代目立つ ｜ 共同通信 (nordot.app)

　2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（2.1％）だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。

　総務省幹部は「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析した。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるという。