野党側もコストカット型経済加担反省を 広島瀬戸内新聞ニュース 2024年第8週深掘り⑤
2024年 02月 24日
https://youtu.be/CWdg9NXQbqg自民党政権が良いわけではないことを認める方は多い。だから、岸田政権の低支持率となっている。
しかし、民主党政権時代の経済運営で大きく失望した方が多いのも事実。
公務員の方←東日本大震災で公務員給料カットや公務員数削減で財源ねん出。地方の衰退や就職氷河期世代の苦境も加速。コロナや災害対応にも困難。
※安倍政権は公務員給料カットをやめる。菅政権は、2021年度から公務員数削減政策を増加に転換。
筆者含む介護関係←震災復興のために自民党以上の処遇改善見送り。
製造業関係の方←円高で壊滅的影響
ポイントは東日本大震災時の対応だった。
東日本大震災2011では、日本が海外資産を売って円に換えるとの読みから、円高に振れる。
しかし、そこで民主党政権がコストカット型経済=緊縮財政にしてしまったのが失敗。
思い切った学費負担軽減とか基礎研究増額をしたわけでもなく。いったい何をしたかったのかさっぱりわからなくなってしまった。
地方衰退、製造業衰退。さらなる少子化←将来的な人手不足の継続。
さりとて、企業はコストカット路線が継続し、円高に対応した高付加価値産業創出というわけでもなく。
どうすればよかったかと言えば、震災復興は単純にお金を刷って対応すればよかった。
そうすれば円高は史実よりは押さえられ、製造業衰退は抑えられた。
そして、公務員は減らすのではなく、現場の専門職(福祉、教育、防災など)中心に足りない部分の正規での補充をすべきだった。
再生エネルギー軸とした思い切った新しい軸を打ち出せていればさらに良かった。原発は国が責任をもって廃炉、送電網は公営化、蓄電池、スマートグリッドなど。
立憲民主党を中心とする皆様は上記を反省を。それなしに共産党と組んだり維新と組んだりと右往左往しても・・。
日本共産党などの皆様は、上記の反省が十分でない状態の立憲民主党と組んだからと言って、支持拡大になるとはかぎらない。
国政政党には地方の庶民に優しい経済政策を競い合ってほしい。
by hiroseto2004
| 2024-02-24 23:53
| 経済・財政・金融
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