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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

実は深刻な「憲法擁護尊重義務」欠落の広島市政


わざわざ、現在では否定されているものを使わずとも他に適切な引用文献はあるでしょう。
しかし、もっと大きな問題が実はある。
これまで、政令市になって44年間、市職員の宣誓に日本国憲法の擁護尊重義務が書き込まれていませんでした。
これは、広島市だけです。「国際平和文化都市の職員として」という文言はあっても、憲法尊擁護尊重義務は
なく、研修でも意識して教えられてこなかったということ。これは、松井市政だけの問題ではなく、むしろ、市役所そのものの問題がある。

わたしも広島に越してきてから正直、広島市の一部の幹部公務員の方が、あまりにも市民を見下すような木で鼻を括った姿勢でびっくりすることが
ありました。

他の市町村では県内外含めてあまり考えられないような態度。
その背景には、全体の奉仕者としての意識の欠如、そして、憲法尊重・擁護義務が叩き込まれていなかったことが
あったのではないか?と今にするとふと思うのです。

「広島は平和都市なのに市役所の幹部職員へのガバナンスが効いていないのではないか?なんなんや?」
という疑問が職員の宣誓に憲法擁護尊重義務が欠けているという事実を最近知り、氷解しました。
秋葉前市長も「もし知っていれば改めさせていた」とブログで発信しておられます。

変な話ですが、松井市長の今回のお言葉によって、公務員の憲法擁護尊重義務が明確に職員に知らされるようになったという結果になりました。
NHKニュースにもなったのですから、広島市の職員も全員知ることになったでしょう。一部の幹部職員の方も、今後、市民を舐めたような対応をしないようお願いします。憲法擁護尊重義務は市長のお言葉ですから。そのラインはきちんと守ってもらいたい。

第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

広島市の新規採用職員などの研修の資料に「教育勅語」の一部分が引用されていることをめぐり、松井市長は12日の記者会見で、今年度の研修では憲法の前文などとあわせて引用したことを明らかにしました。
松井市長は日本国憲法下で否定されている教育勅語を復活させる意図はないと丁寧に説明したとしています。

広島市では、2012年度以降の新規採用職員などの研修で、毎年、松井市長が教育勅語の一部分を引用して講話してきました。
12日の記者会見で、松井市長は、今年度の研修でもこれまでと同じ部分を引用して講話を行ったことを明らかにしました。
その上で、今年度からは新たに憲法の前文と条文の一部もあわせて引用したとして「公務員は憲法第99条にもとづき、憲法を尊重し擁護する義務を負っている。『憲法下で否定されている教育勅語を復活させようとしているのではないか』という意見に対し、そうではないと丁寧に説明した」と述べました。
また、松井市長は去年行われた「原爆の日」の平和記念式典に対応していた広島市の職員に暴行したとして、過激派「中核派」の活動家5人が警察に逮捕されたことを受けて、警察と協議の上、実効性のある対策を来月中に公表する考えを示しました。


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by hiroseto2004 | 2024-04-13 15:33 | 広島市政(広島市議会) | Trackback