問題だらけの県病院廃止・エキキタ巨大病院強行 チェック利かぬ「独法」、そして「災害リスク」

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私は湯崎英彦さんに2009年の県知事選挙で投票した。当初、情報を県民と共有して対話という姿勢が有力対抗馬の河井案里さんより優れていると判断したからだ。実際、鞆の浦では湯崎さんは私の期待に応えてくれた。だが、今となっては「#変節漢柴田を殴り付けたい気持ちだ」（浅沼稲次郎）ならぬ「変節漢湯崎を殴り付けたい気持ちだ」。もちろん、本当に殴りつけたらいけない。デモクラシーの仕組みにのっとり、湯崎さんを打倒するということだ。最近の湯崎さんは企業の経営に関わるから、と県政に関する情報公開を渋りまくりだ。マリホ後継施設計画案やおりづるタワーの家賃など。また、農業関係者に相談もなく広島農業ジーンバンク廃止など暴走している。その暴走の集大成が広島エキキタに消費税を財源に1300-1400億円かけてつくろうという巨大病院だ。エキキタにあるＪＲ広島病院、宇品の県病院、中区の中電病院、舟入小児救急病院を統合する独立行政法人の病院である。この独立行政法人というのがくせ者だ。湯崎さんのように情報隠しをしたがる人が進める場合とくにやばい。

独立行政法人のヤバさは以下だ。公営企業法全部適用=県直営なら議会がチェックできる。民間企業なら株主総会があり、ひどいことをすれば場合によっては株主代表訴訟を起こされる。ところが地方独立行政法人にはそのどちらもない。また、県直営なら災害やパンデミック時に対応しやすい。民間企業なら、逆に儲けるのは上手い。ところが独立行政法人である場合金儲けの医療はしやすくなるが、民間企業のようなガバナンスはなく、実際には出入りの企業の食い物になるだけの可能性が高い。要は県民にとっては民間企業と公務員の悪いところどりということだ。

また、そもそも能登半島大震災の教訓を活かすなら、広島の各島に一個づつ一定以上大きな公立公営病院があっていい。広島周辺には活断層が密集しており能登半島大震災と同じような直下型地震がいつあってもおかしくない。そういう時に、能登半島でも大震災でもあったような液状化現象による道路の寸断が起きるのは必定。医療提供体制を維持するためには各島に公営病院があったほうがいい。エキキタに集中させるのは愚の骨頂だ。ＪＲ広島病院を買ってしまったのならそれはそれで公営病院にすればいい。猿猴橋川以北の災害時医療を担えばよい。中電病院逆に、広島県庁などがある島を、舟入病院も中区西部を担えばよい。そして安佐南区とか西区の太田川以西を担うそれなりの公営病院があってもよい。能登半島大震災被害がひどかった輪島珠洲市、穴水町など奥能登を合わせた人口が6万人あまり。そして広島が大震災時に各区が寸断されることを考慮すれば各区にそれなりの大きな公営病院が民間病院買収という形でもあってもよい。1300−1400億かけるならそちらの方が県民のためになるのでは?

人材の偏在を何とかするのは第一義的には国の仕事だ。最新鋭機械をエキキタ巨大病院に置いても若手ドクターが来るとも思えない。

なお、渡辺宏被告人による猟銃立てこもりドクター殺害事件を教訓に出来たふじみ野市地域の医療と介護を守る条例のような、医療従事者の安全を守る施策を広島県がやればまた違うと思う。渡辺氏のような人に消耗させられている地域医療に従事するドクターを助けないといけない。いずれにしても巨大病院を作ればいいという話ではない。