三原市「（仮称）水源の保全に関する条例」へのパブコメに応募を！

「（仮称）水源の保全に関する条例」の考え方と方向性に対する意見を募集します（パブリックコメント） - 三原市ホームページ

https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/18/168078.html 　　

以下の意見を送りました。皆様もよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　

私たち広島市民も、三原市で出来たパンを消費する機会が多くあります。三原市の農産物や海産物も購入します。

三原市民ではありませんが、重要な利害関係を有すると考え、意見を述べさせていただきます。

広島県は、広島の食材や広島料理のＰＲを２０２４年度の政策の重要な柱にしています。それは結構なのですが、

広島県の産廃規制は、今回の条例案の発端となった三原本郷産廃処分場問題において、全くと言って良いほど機能していません。

汚染水が出続けているにもかかわらず、処分場許可取り消し判決も控訴し、具体的な救済も行わおうとしていませんし、

業者への処罰も全くしようとしていません。産廃業者に対して大甘の行政が続けば、ほどなくして広島の食材や広島料理も

台無しになるでしょう。

そして、もはや、住民を守るには住民に最も近い三原市さんがしっかりしていただくしかない状況にあります。

しかし、例えば、今回の条例案には業者への罰則規定がありません。しかし、三原本郷産廃処分場問題を鑑みるに、やはり罰則規定は必要です。

名前が報道されても、平気で汚染水を垂れ流している業者にとり、名前の公表など蛙の面に小便です。

以下のことを求めます。

【事前協議・許可について】

・関係地域指定には、町内会の意見聴取と市議会承認を必要とする。

・林地開発、盛土規制法に関する市の許可判断においては、市議会承認を必要とする。

・特定産廃の持ち込みについては、市議会承認を必要とする。

・県の許可事項、現地調査には市も立ち合い議会へ報告する。

・市管轄の河川においては、利害関係者の同意を必要とし、県河川においても同様に県が同意を取ったか確認を行う。

・設置許可については、説明会の開催を保障し、利害関係住民の理解を図る。

・設置許可にあたっては、関係地域内にある水道水源、井戸、河川、農業取水口、漁業への汚染の可能性の有無の調査を必要とする。

・市は汚染を排出する可能性のある事業活動に対しては、汚染を受ける住民の立場において判断を行う。

【独自規制】

・放射性廃棄物については、国の指定する12都県の産廃物の持ち込みは禁止とする。

・増設、延長申請等については、生活環境調査、地元説明会を再度行うことを必要とする。

【監視と公開】

・おそれがある場合、法令順守が行われているか定期的な監視を行い、法令順守が行われていない場合はホームページにて公開する。

・おそれがある場合、国の基準に基づき有害項目、ＣＯＤ、ＢＯＤ、ＰＨを測定しホームページで公開する。

【公害防止】

・水質汚染が認められた場合は、ただちに地元関係地域住民や利害関係者に対して情報共有の場を設ける。

・停止処分等の行政指導を受けた場合については、再開にあたって市議会承認を必要とする。

・汚染が認められた場合は、公害対策審議会と住民救済窓口を設置する。

・汚染が認められた場合は、被害の状況を調査し、被害や被害のおそれのある場合は、公害認定と救済を行う。