岸田政権のショボすぎ賃上げ、介護から人材流失加速 広島瀬戸内新聞ニュース４月２１日号外

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■人手不足で介護サービス崩壊、若者・中堅世代も直撃

本社社主は広島市内の介護施設で介護福祉士として働いています。この４月から人手不足がさらに深刻です。例えば時々派遣アルバイトで応援に入る施設では、日中は職員３人体制でご利用者様に対応するのが通常の体制ですが、やむなく２人で対応せざるを得ない日も多くあります。2人とも派遣労働者、ということもあります。

また施設によっては職員の高齢化も深刻です。それこそ、70代後半の職員ばかり、という施設もあります。

訪問介護は、低賃金を背景に、若者が入ってこないために、高齢化が深刻で、倒産・廃業も2023年度は過去最悪になっています。この４月からは、なんと、訪問介護の報酬がカットされています。

このままでは訪問介護は成り立たず、過疎地だけでなく都市部でもサービスが崩壊。ご自宅で要介護者をケアされている、いわゆるヤングケアラー、ビジネスケアラー、ダブルケアラーの皆様の負担がさらに増えかねません。介護サービスを守ることは、現役世代の皆様にとっても重要です。

■他業種と比べてもショボすぎる２０２４春闘での介護の賃上げ

もちろん、総理も介護職員の給料アップをしていないわけではありません。本社社主の勤務先の我々介護職員の給与は、2月から時給制の人は20円／時、月給制の人は5000円／月のアップとなりました。同業他社さんでもおそらく、こんなものでしょう。岸田総理が決めた国の制度に従っているからです。たぶん、一時金も込みにすれば、岸田総理が２０２４年２月から実施している月6000円の賃上げになると見込まれます。

しかし、そもそも、介護労働者の給料は、全産業平均に比べれば低い状態が続いています。２０１０年ごろには１０万円の格差がありました。その後、紆余曲折はあったものの、格差は２０２２年度には４万円余りに縮小。岸田政権も、2021年の総裁選や総選挙で介護労働者の給料アップを公約の柱にしており、実際に、2021年度後半から賃上げを実現しました。

しかし、２０２３年は、これまで以上の物価上昇を背景に、イオンさんを含め、労働者の人物像が重なり合う企業で、７％といった賃上げが行われましたが、介護護労働者への追加での手当てが２０２３年度にはありませんでした。

そして、２０２４年春闘を経て、他産業労働者と介護労働者の格差は拡大しています。連合広島によると、3月29日現在、県内では全組合平均で定昇込み月19,507円 6.52％の賃上げとなっています。ベースアップに絞っても14,682円 5.00％の賃上げです。中小企業に絞っても、定昇込み月12,421円 4.78％　のアップで、ベースアップでは月8,231円 3.13％の賃上げとなっています。介護では、定期昇給があってなきがごとしの事業所も多くあります。それを考慮すると中小企業の他業種と介護労働者の間に絞っても、賃金格差は再び拡大してしまいました。

岸田総理は、年度途中でも補正予算を組み、最低限、民間他業種中小に負けない賃上げを実施すべきです。