給特法は廃止、先生にも残業代はきちんと払って長時間労働抑止を 広島瀬戸内新聞ニュース４月２３日号外

https://youtu.be/UWJxeKGHwto

給特法は廃止を！

４％から１０％に増やしただけでは抜本解決にならず。

「子どもたちが乗った船が沈む」　現職教員らが記者会見で訴え

https://mainichi.jp/articles/20240420/k00/00m/040/026000c

このままでは教師や子どもたちが乗った船が沈んでしまう」。教員不足や長時間労働の解消に向け、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会で19日、残業代の代わりに支給する現行の「教職調整額」の拡充を柱とする素案が示された。これに対し、現職の教員らは記者会見で「『定額働かせ放題』と言われていた問題が解決しない」と訴えた。【西本紗保美】

　同日の特別部会で示された文科省の素案では、教職調整額について現行の月額給料の4％から10％以上に引き上げることなどが盛り込まれ、委員から大きな異論は出なかった。

　特別部会の前に、現役の教員らでつくる団体「給特法のこれからを考える有志の会」は文科省内で記者会見を開いた。

　約5年前から、現役教師として実名・顔出しで活動する岐阜県立高校教諭の西村祐二さん（45）は、同日までに給特法の抜本的見直しを求める署名が約8万3000筆集まったことに触れつつ、素案に残業代支給が盛り込まれなかったことについて「4％定額働かせ放題が10％定額働かせ放題になるだけだ」と痛烈に批判した。

　西村さんは「残業が自発的なボランティアとされる仕組みこそが、教師を苦しめ、（過労などによる）死に至らしめてきた。金額に換算すると手取りが（月額）1、2万円増える程度で、大変せこい」と断じ、教育現場を「船」に例えて「このままでは沈む」と警鐘を鳴らした。

　人材開発を専門とする立教大経営学部の中原淳教授も「調整額の『お見舞金』程度の引き上げは、長時間労働のストッパーにはならない」と苦言を呈した。

給特法のこれからを考える有志の会

https://gakkoukaikaku.jimdofree.com/

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