子持ち様批判、老害批判、地方批判・・本当に改革すべきは？

いわゆる「子持ち様」批判。単純に人々に余裕がなくなっているのだと思います。

職場においての余裕のなさは、これは執行体制をきちんとしない経営者の責任。経営側が、きちんと業務分担をした職員に手当てを出すとかで報いるのが手っ取り早い。それをしないで、いい顔だけしようとすると、不満が高まる。

社会的な不満だが、これは、主に、子育て支援と称して、セコイ方法で増税をやろうとするから反感を買う。いや、子育て支援金って、増税でしょ、どうみても。

そして、それが、補選に見られたような政権批判に向けばいいが、身近な子育て世帯に向くという部分がある。

高齢者が優遇されている、というけど、実際には高齢者諸外国と比べれば異常に高い割合で働いている。事故のニュースでも７０代会社員男性が、とか８０代パート従業員女性がとか当たり前になっている。９０代、８０代の親が６０代、５０代の引きこもりの子どもをケアしたり。というのも珍しくない。この状況で新たな負担増となれば高齢者だって大変だ。

要は国や自治体のお金の使い方だ。広島県だって、巨大な病院を造るのに１３００－１４００億円で消費税を財源につぎ込む。一方で、現場労働者の給料が上がるわけではない。ここら辺に問題があるだろう。

日本人の生活が苦しくなっているために、子育て支援が目立つ昨今、不満が向かいやすいというのはある。本当に明日の生活に余裕がない人が増えた。そこをなんとかしないと、たとえ子どもが増えたとしても、その増えた子どもが不幸になるだけという未来は見えている。昔みたいに農業や個人商店、町工場が多かった時代には、苦しいからこそ、労働力確保、後継ぎで人口増というのはあったが、全然、産業構造は違う。

あと、日本は少子化と言うけれど、イタリアや韓国、中華民国よりは出生率が高い。しかし、経済面ではこれらの国に抜かれている。少子高齢化は実はもう、ほとんど万国共通だ。日本の場合、就職氷河期世代の出生率が低かった時点で、人口減少は避けられない。

さりとて、悪いことばかりかと言えばそうでもなく、実は、狭い可住面積、耕地面積を今までより少ない人口で使える。環境負荷を増やさずに一人当たりの豊かさを増やす、無死満塁のチャンスでもある。

東京に人口を集中させるのは愚の骨頂である。

正直、原発などと言うものも東京に人口が集中するから必要になってしまった代物。ある程度分散すればいい。

ただ、地方はパワハラ町長をはじめ、若手、女性が逃げ出したくなるような古くささがある。それを一掃するような改革が必要だ。

高齢者向けサービスを無暗にカットする必要はないが、高齢者が古臭い政治文化を振り回すのは止めてほしい、というのがわたしの現時点での見解だ。

中央政府による新自由主義脱却、地方への適度な分散政策と、地方の側の改革、両方が必要だと思う。