教育格差爆増の共同親権、２年後の施行までに抜本的な見直しを

昨日５月１７日の政治の動きで日本に起きる社会的な化学反応式　

共同親権＋国立大学学費値上げ→親の所得の合算で減免の対象外になった上に負担が増える学生増→教育格差増大　

これは非常に深刻なことです。ここ数年、安倍政権も含めて、遅々としてですが、学費負担軽減、教育機会均等の流れがあったのが大きく逆行させられようとしているということです。確信犯で自民党も財務省もやっているということでしょうが、これは決して日本の将来にとり良いことではない。

共同親権については、２年後の施行までに再度の民法の抜本的な見直しを。そして、日本も批准する国際人権A規約にのっとり、教育完全無償化目指し、学費負担の引き下げを！