本郷処分場建設許可取り消しを求める行政訴訟控訴審第二回口頭弁論 産廃業者ズブズブの広島・湯崎県政

湯崎知事に本郷処分場建設許可取り消しを求める行政訴訟の控訴審第二回口頭弁論。５月２４日(金)１５時４５分～広島高裁２０２法廷です。１５時１５分～裁判所まで行進１５時３０分～進行協議１５時４５分～口頭弁論　住民が意見陳述１６時半～弁護士会館で報告集会
水源地ど真ん中に広島県が許可し、２０２２年秋から稼働した三原本郷産廃処分場。しかし、２０２３年夏には早くも汚染水が流出。また７月には取り消しを求める行政訴訟で広島地裁が県に取り消しを命じました。しかし、県が控訴。さらに、事業者のJAB協同組合が県側で訴訟参加。すなわち、県と業者はズブズブであるということです。本来県民の安全を守るべき県が、県外の業者と癒着。こんな反県民的な県政があるでしょうか？！裁判が長引く中で、産廃は５万トン近くが埋め立て。
処分場から汚染も流れ直近の農家にはコメの作付を断念した方もおられます。湯崎英彦知事は今年度の県政の柱の一つに「広島の食材や料理のPR」を挙げています。しかし、水が汚染されれば、それも水泡に帰してしまいます。広島の産廃行政は全国でも激アマということで、群馬や長野をはじめ全国から広島にゴミが押し寄せてきます。こんな県政を続ければ、ヒトは流出し、街はゴーストタウンに。ゴミは全国から流入し、山、川、海はゴミと汚染水だらけに。
※さとうしゅういちと広島瀬戸内新聞は広島県知事選挙２０２５を前に全国一激アマの産廃規制の厳格化を提言します。１．汚染水の原因調査と住民の救済。２．三原本郷産廃処分場は県が買い取り、原状回復をすること３．全国では当たり前の水源保護条例の制定こんな取り組みは全国では１９９０年代から００年代初頭くらいでだいたい蹴りがついている話。今頃こんな話をしないといけないのは、広島の政治は２０年遅れ、ということ。恥ずかしいことなのです。