人気ブログランキング | 話題のタグを見る

庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004
カレンダー

行政サービス受給(負担減免)の所得制限は分断を招くだけ

大学無償化(負担減免)。
子ども医療費の補助(無償化)
などなど。

教育でも医療・福祉でもとくに子どもに関係する行政サービス受給(負担減免)の所得制限というのは分断を招くだけで良くない。

結局、所得制限は中の上くらい、合計年収1000万-2000万円くらいの東京や大阪でよくいる大手企業と正規公務員の共働きサラリーマン家庭の不満を招いている。
ひいてはこうした家庭が自民以上にネオリベな維新に流れサービスを不安定にする結果を招いている。

そもそも、世の中には勝ち組だけど毒親も結構おられる。
(広島県内の有名人で言えば御本人の著書を信じるなら河井案里さんがそうだったそうだ)
そういういわゆる毒親からこどもが自由に進路を選べるようにするためにも教育は完全無償化所得制限なしが正解だ。それは、例えば、旧統一教会二世の救済にもつながる。

一方で、中の上くらい?の大手企業や正規公務員の共働きサラリーマン家庭の皆様にも非正規公務員や介護労働者の厳しい状況はご理解いただきたい。
ケア労働者や非正規公務員は、その職種である限り、今の制度上は、1000万円とかとてもじゃないが無理だ。低所得の人間を見下すようなご発言には正直、カチンとくる。

サービスの基盤を支えている労働者を使い捨てていたら、それこそ、介護や保育や医療、地域の行政サービスが崩壊。中の上くらい?の皆様の将来にも間違いなく暗雲が垂れ込めてくる。

コロナ下でも儲かっている大手企業が儲かっていた。また、超大金持ちの資産所得含めた総合課税も必要だろう。あとは、超大金持ちが利用するサービスとか購入する高級車、高級マンションにべらぼうな物品税をかける(その代わり消費税廃止)とかだろう。

ともかく、低所得者の一時的な溜飲を下げてもらうくらいしか効果が見当たらない、教育や福祉の所得制限は悪手だ。

そんなこんなで、岸田総理の経済政策は、我々制度的に低収入を強いられているケア労働者や非正規公務員にとっても、(大都会では最近が当たり前になっているいわゆる)「夫婦ともに中の上くらいの大手企業や正規公務員」の家庭にとっても良くない。

あとは、経済全体の底上げだろう。正直、高齢者が多いことを利用して21世紀初頭くらいにもっとケアの視点を製造業等に取り入れて、日本がリードしていくとか。あるいは、当時はまだ日本が先を行っていた技術を活かし、スマートグリッド、蓄電池などで先行し(原発依存なきカーボンニュートラルなど)方向性を打ち出すとか、手はあった。あの時に、非正規を増やしてコストを目先下げることに依存してしまったのは失敗だ。あるいは、大学交付金を減らしたのも失敗だった。科学者や技術者が中国に流出して、今頃になって「経済安保」だといって、さらに、科学者や技術者を締め上げているが、さらなる流出、日本の自滅にもつながりかねないだろう。いずれにせよ、小泉純一郎さん、竹中平蔵さんたちの罪は誠に重い。「万辞に値する」。


by hiroseto2004 | 2024-05-25 21:42 | 経済・財政・金融 | Trackback