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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

転籍トラブルなど課題多く、改正出入国管理法などが参院本会議で可決 成立

れいわ新選組、立憲民主党、日本共産党は反対。
転籍が拡大するのは、労働者の人権と言う意味で良いことに見えますが一方でトラブル拡大の恐れも。
また、永住許可取り消しも、誰でも税金のミスとかはありうる。ひやひやさせるという意味でまずい。
課題を多く残した改定法案です。

「技能実習」から「育成就労」へ 制度変更のポイントは 改正出入国管理法などが参院本会議で可決 成立 | NHK | 技能実習生

働けない状態になっていたのは、甲府市に本社がある菓子メーカーシャトレーゼと雇用契約を結んだ外国人88人で、大半は、転籍が認められている「特定技能」の在留資格を持ち、もともと勤めていた職場を辞めて転籍した人だということです。

このうち30代のベトナム人女性はもともと県外の別の会社で働いていましたが、ことし3月に会社側の募集に応じて雇用契約を結んだということです。

しかし、3か月近くにわたって業務開始の見通しについて十分な説明がないまま待機する状態が続き、今月に入ってようやく業務が始まりましたが、この間の給与はこれまで支払われていないといいます。

女性は「お金がないのでごはんは豆腐ともやしばかり。毎日、携帯電話を眺めながらごはんを作って寝るだけでつまらない。いっぱい泣いた」と話していました。

会社側によりますと、新たに工場を稼働するため外国人を募集しましたが、工場の建設が当初の計画より遅れたことなどからすぐには働かせられない状況に陥ったということです。

順次、業務を開始していて、今後、休業手当を支給するとしています。

NHKの取材に対し「特定技能の皆様や社会にご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。特定技能の受け入れプロセス全般の見直しに着手し、再発防止策を通じて、安心して働いていただける環境構築を進めていきます」とコメントしています。

「転籍」は、14日に改正法が成立し新たに設けられることになった育成就労制度でも認められることになっています。

出入国在留管理庁は「特定技能で生じている転籍をめぐるトラブルが育成就労制度でも起きる可能性は否定できない」とした上で「雇用契約を結んだにもかかわらず、実際に就労できない状況は、育成就労の適正な実施という観点からすると望ましくない。転籍をめぐるトラブルが起きないように対応を検討していく」としています。


by hiroseto2004 | 2024-06-14 21:05 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback