事前運動騒ぎ、実態に合わぬ公選法

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事前運動騒ぎ、実態に合わぬ公選法

東京都知事選挙では告示日前に立候補表明した方に「事前運動だ。公職選挙法違反だ」とクレームを入れたり刑事告発する動きが相次いだ。
確かに告示日以前の「投票依頼」は「選挙運動」として禁止されている。「政治活動を支持してください」「ご注目ください」「〇〇選挙を前にこういう政策を提言します」は政治活動とされている。
ただ、明文の規定はなく、選挙管理委員会は微妙なものは「警察の判断」として逃げるし、警察は警察で「選挙管理委員会に聴いてください」と逃げるのが通例だ。
一方で告示日以降は、逆に掲示できるポスターや配布できる文書には細かく制限がある。支持拡大の動きは難しい。
そもそも現行の公職選挙法は戦前の治安維持法の名残である。普通選挙導入と引き換えにわざと庶民が参加しにくいようにしたのだ。
時代錯誤なのも当然。抜本的な改正が必要だろう。