いまこそ、自治体直営の訪問介護事業復活を

いまこそ、自治体直営の訪問介護事業復活検討を　週刊広島瀬戸内新聞ニュース第３２週深掘り④ https://youtu.be/T970QlNyrHk?si=79NkY8uB0Ns6ub97 @YouTubeより

最近、訪問介護事業所がそれなりに大きな自治体でも消滅している例が出ている。

訪問介護の給料は低すぎる。とてもではないが若い人が来るような給料ではない。

移動時間やキャンセルなども含めて本来労働時間だが、算入されていない違法状態がある。

そして事業者がそうせざるを得ない状況を放置している。

サービス付き高齢者に付属する訪問介護事業所が儲かっているからと言って一律で訪問介護事業所

報酬を引き下げた岸田政権。ますます、訪問介護事業がなくなっていく。

大都市でも、サービス提供を拒否される区域も出てきている。

かつて、広島市では、公社で訪問介護事業をやっていた時代がある。

また筆者が少年時代を過ごした東京２３区でも公務員ヘルパーがいた。

それを復活させるべきだ。

介護保険の保険者である市区町村はサービスを確保する義務がある。

民間事業所でできないなら、市区町村職員がやる形でもよい。