「移住婚」女性に60万円 金額加算も、一極集中是正

正直、一極集中を止めるには、政府機関の移転を軸に、思い切ったことをしないとだめというのは９０年代にわかっていたことですが。企業を移転と言っても日本人の思考回路がそう変わらない以上政府が率先するしかない。１９９２年の国会等移転促進に関する法律を根拠に議論を本腰を入れるべき。

今はリモートも使えるんだから当時よりもむしろ条件は整ってきています。若い女性が流出するから金を出して地方へ戻すとか、安直すぎるしバカにしている。

「移住婚」女性に60万円　金額加算も、一極集中是正 ｜ 共同通信 (nordot.app)

政府が、地方への移住支援金を拡充し、東京23区に在住・通勤する女性が結婚を機に移住する場合を対象に加えることを検討している。関係者が27日、明らかにした。金額は、現在の支援金の1人最大60万円を軸に、さらなる加算金も検討している。若い女性の東京への流出が続く中、「移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかける。内閣官房が2025年度概算要求に関連経費を盛り込む。

　女性に限定することが議論を呼ぶ可能性もあり、年末の予算編成に向けて詳細を詰める。内閣官房は25年度、移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施すると想定している。

　現在の支援金は東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象。男女問わず引っ越し先での就業や起業が条件で、単身者は最大60万円としている。