人事院勧告、広島市内の地方公務員にバッド・ニュース 週間広島瀬戸内新聞ニュース２０２４第３７週深掘り②
2024年 09月 12日
今年の人事院勧告。実は、広島市内の地方公務員にはバッド・ニュースだ。
東京は２０％維持。
広島市内では地域手当が10%から8%に切り下がる。コレは広島市役所や県庁職員の給料実質低下にもつながりかねない。
山口県は０％。
そもそも、地方のほうが生活コストが安いとも言い切れない部分もある。
意外と飯屋なんか農山村よりは広島市、広島市よりは東京(関東)のほうがうまくて安いのもあったりしますし。
家賃は確かに東京は高いが地方はクルマのコストが高い。
東京一極集中を止めるならこういうところ(実態に合わない給料体系、東京のエライ人が決める給料体系)も是正だ。
昔のような公務員バッシングの時代はどうやら去ったのは良いことだ。
今回の人事院勧告、若手中心に給料増額にはなった。だが、中堅やベテランについては不十分だし、物価に追いついていない。
さらに、今回の地域手当のように、東京のエライ人が決めるとどうしても、結局東京のエライ人が得するようになる。
東京勤務の人は地域手当２０％で維持される。
このままだとますます一極集中が加速しかねないし、地方での公共サービスを担う人材不足にも拍車懸かりかねない。
労働組合でも追及していく必要があるし、私が幹部を拝命している組合でも取り組んではいます。
県民、市民の皆様も、地元の行政サービス維持に関わる問題としてご注目ください。
また、福祉や保育の現場にも響きかねない。もちろん、岸田政権以降、これらの分野の給料は引き上げるというのが政府の公約ではある。ただ、それによるプラスを打ち消す要素にはなる。東京への人材流出にもつながりかねない。
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by hiroseto2004
| 2024-09-12 22:55
| ジェンダー・人権（労働問題）
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