斉藤元彦兵庫県知事不信任確実も公益通報者保護に大きな課題

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斉藤元彦兵庫県知事不信任確実も公益通報者保護に大きな課題

斉藤元彦兵庫県知事への不信任案が定例県議会初日の１９日(木)にも全会一致で可決される予定です。

斎藤知事は、１０日以内に議会解散か失職を選ばなければなりません。議会解散を選んだ場合は４０日以内に県議選となりますが、選挙後の議会でも斎藤知事への不信任案が過半数の賛成で可決されるのは確実でしょう。

そうなれば知事は失職します。

出直し選挙となった場合に斎藤知事が立候補したとしても、誰が支持するのか？と言う状況で、落選はほぼ確実。遅くとも年内には、斎藤知事が兵庫県庁を去るのは確実な情勢です。

しかしながら、阪神・オリックス優勝パレード担当課長、そして、一連の告発文書を作成した渡瀬元西播磨県民局長が自死。さらには、五百旗頭真先生も憤死されたという。

一連の疑惑で実際に中心的に動いたのが片山安孝副知事。彼は、早々に７月末で退職して「逃亡」してしまった。

また、維新の増山県議が、百条委員会で執拗に、渡瀬さんのプライバシーも含む情報公開を要求。渡瀬さんを追い詰めたのではないかとされている。百条委員会目前に渡瀬さんは亡くなられた。

維新については、代表の吉村大阪府知事の部下が斎藤知事だった。製造物責任は免れない。

とにかく、総体として、公益通報者保護の仕組みが機能しなかった。斎藤知事、片山副知事、維新の県議らが、公益通報者つぶしに躍起になり、人命が失われた。これが今回の兵庫県を巡る問題である。維新の掘井けんじ代議士が渡瀬さんのプライバシーを街頭演説で暴くという信じられない事件も発生。

公益通報者保護法違反の罰則の強化など、対策が必要だろう。

同時期には広島県警の裏金隠ぺい事件、鹿児島県警本部長による不祥事隠ぺい(告発した部下逮捕)なども起きている。

公益通報者が保護され、また、公益通報が改善に生かされる仕組みが必要だ。

公益通報というのは、正直、自分にとって得なことはない。面倒なばかり。その上、立場が危うくなりそうであるならば公益通報制度は機能しない。

今回の兵庫県の事案も教訓に、兵庫県でも、また国においても、また本紙の地元・広島県においても、公益通報者保護制度の改善を進めていくべきだ。

〈１〉片山安孝副知事（当時）が「ひょうご震災記念２１世紀研究機構」の五百旗頭真理事長（故人）に、副理事長２人の解任を通告し、理事長の命を縮めた。

〈２〉前回知事選で、県幹部４人が知人らに斎藤知事への投票依頼などの事前運動を行った。

〈３〉知事が２４年２月、商工会議所などに次の知事選での投票を依頼。

〈４〉視察先企業から高級コーヒーメーカーなどを受け取った。

〈５〉片山副知事（当時）らが商工会議所などに補助金カットをほのめかし、知事の政治資金パーティー券を大量購入させた。

〈６〉２３年１１月の阪神・オリックス優勝パレードの資金集めで、片山副知事（当時）らが信用金庫への補助金を増額し、企業協賛金としてキックバックさせた。

〈７〉複数のパワハラ。「２０メートル手前で公用車を降りて歩かされ、どなり散らす」「気に入らないことがあると机をたたいて激怒」「幹部のチャットで夜中・休日など構わず指示」など。