宮崎空港で不発弾爆発 私有地でも国が全額負担で処理を
2024年 10月 02日
イランとイスラエルの戦闘があったばかりの時間帯に宮崎空港で爆発。
日本にまさかの飛び火かと肝を冷やした人もいたのでは?
犯人は第二次世界大戦中に米軍が投下した不発弾でした。
ちなみに不発弾の除去は自治体により対応が分かれており、自治体がかかった費用のうち、国負担の半分を除く全額負担の場合もあれば、地主負担という自治体もあるそうです。国が責任を持って全額負担で処理を!
宮崎空港 誘導路の一部陥没 米軍の不発弾の爆発によるものと判明 終日滑走路閉鎖見通し 全便の発着見合わせ | NHK | 航空
宮崎空港 誘導路に陥没 米軍の不発弾によるものと判明
2024年10月2日 18時55分
2日午前、宮崎空港の誘導路で起きた陥没は、自衛隊などの調査でアメリカ軍が投下した不発弾の爆発によるものと分かりました。
滑走路は2日終日、閉鎖され多くの便が欠航しましたが、空港事務所は穴を埋め戻したうえで3日朝の始発便からの運航再開を目指すとしています。
国土交通省の宮崎空港事務所によりますと、2日午前8時前、航空機が滑走路に向かう誘導路で爆発音がして、煙が立ち上っているのを管制官が見つけました。
空港事務所によりますと、陥没した穴は長い方がおよそ7メートル、短い方が4メートルのだ円状で、深さはおよそ1メートルあり、周辺では舗装の破片などが半径200メートルほどの範囲に飛び散っていました。
また、爆発のわずか数分前には日本航空の旅客機がこの誘導路を通って滑走路に入り、離陸していたということで、大きな事故につながるおそれもありました。
空港事務所は午後4時から記者会見を行い、自衛隊などの調査で不発弾の爆発が原因だったと発表しました。
戦時中、アメリカ軍が投下した250キロ爆弾とみられるということです。
宮崎空港は2日終日、滑走路が閉鎖され、80便以上が欠航しました。
空港事務所では陥没した場所の埋め戻しなどを行ったうえで、現時点では3日朝の始発便からの運航再開を目指すとしています。
【関西の議論】不発弾の撤去、費用は誰が払うのか 各地で訴訟も（1/4ページ） - 産経ニュース (sankei.com)
工事現場などで見つかることが時々ニュースになる不発弾。撤去のため自衛隊などが出動し、周辺が立ち入り禁止になって封鎖されることもあるが、そうした必要経費は誰が支払うのだろうか。大阪・ミナミでもマンションの建設現場から１トン爆弾が見つかり、警備費用などを負担した土地所有者が、国や市が支払うべきだとして提訴し、このほど判決が下された。決して安くはない不発弾の処理費用。戦時下のものなので国費負担するのか、地域住民の安全確保となれば自治体なのか。またはあくまで、不発弾が見つかった土地所有者の負担なのか－。
土地所有者が約５８０万円負担
平成２７年３月１６日。商業施設「なんばパークス」や電器店街として知られる「でんでんタウン」からも近い大阪市浪速区のマンション建設現場で、不発弾が見つかった。先の大戦の最中に米軍が投下したとみられる１トン爆弾で直径６０センチ、長さ１８０センチ。起爆装置の信管も残っていた。
陸上自衛隊による撤去作業が行われたのは５月９日午前。普段は買い物客や観光客らでにぎわう土曜日だが、大阪市は住民約２２００人とおよそ５００の事業所に避難を要請。南海電鉄難波駅南側の一帯など半径約３００メートル以内が立ち入り禁止になり、周辺の商業施設は営業開始を遅らせ、同駅を発着する電車の一部も運休した。
この不発弾処理が、訴訟に発展した。
陸上自衛隊による爆弾の安全化処理費用は国が担った。大阪市は広報費と、自衛隊や消防、警察など関係機関で組織する不発弾処理対策本部の運営経費約１９０万円を拠出した。
だが、不発弾が見つかった土地の所有者が、土嚢（どのう）の設置や周辺の警備にかかる費用約５８０万円を支払っていたため、土地の所有者３人が「戦後処理の一環として、行政が処理責任を負うべきだ」などとして、国と大阪市に同額の支払いを求めて提訴したのだった。
衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、総務大臣、
財務大臣、防衛大臣 各あて
不発弾の処理費用には、処理完了までのガードマンの配置等の「不発弾の警備に係る経費」、防護壁・土嚢設置等の「処理前作業に係る経費」などの直接費用と、光熱費、レンタカー使用料等の「現地対策本部設置に係る経費」、ポスターや看板の設置・撤去等の「周知に係る経費」、「避難所開設に係る諸費」などの間接費用と、「自衛隊法に基づく信管処理等の安全化作業、処理後の不発弾の運搬に係る費用」があり、このうち自衛隊法に基づく安全化作業等は自衛隊により国費でなされるが、直接費用、間接費用については厳密な定めがなく、自治体や土地所有者が負担をするケースが見られる状況である。
平成28年4月以降、本市より国に対して継続的に、不発弾等の発見及び処理に係る費用はすべて国の負担とすべきであり、そのための財政支援や補償制度を創設するよう要望をしているものの、国は特別交付税を設け、自治体が負担したものについてその半額を交付するという立場を崩していない。
本市では、周辺住民の早期不安解消と安全確保、良好な都市開発の観点から、不発弾撤去費用の一部を個人に転嫁するのではなく、まずは本市負担として処理すると方針を転換したところであるが、不発弾は先の大戦の遺物であり、国際法上戦争の当事者は国家であるとされていることを踏まえると、当然国が全責任を負うべきものである。
よって国におかれては、下記事項について実現されるよう強く要望する。
記
1．不発弾の処理は国の全面的な責任において行うこととし、それにかかるすべての費用を国負担とすること
2．不発弾撤去を加速化する仕組みを早急に策定し、実施すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
by hiroseto2004
| 2024-10-02 20:53
| 反核・平和
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