論点・衆院選 緊縮財政・新自由主義グローバリズムで壊された供給能力の再建 週間広島瀬戸内新聞ニュース２０２４第４２週深掘り③
2024年 10月 16日
https://youtu.be/iLaQi6-m0I8
１９９０年代の円高時代に緊縮財政・新自由主義グローバリズムで壊された供給能力
２０１３年以降、安倍さんが円安にしたが、昔のような爆発的な産業の伸びはなく、インバウンドは増えた程度。安すぎる財やサービスを外国人がenjoy。
だが、持続可能性に疑問。低賃金が基礎だから外国人労働者すらも来なくなる。
食料安全保障にも支障。
財政を絞る→カネが回らない→技術革新などの投資も行われなくなる。
労働の規制緩和→技術革新・新機軸打ち出しではなく人件費カットに依存。
これを脱却する。
地域産業の供給能力の再建でMakeHIroshimaGreatAgain
さとうしゅういちは、地方の庶民を応援する政治勢力としてれいわ新選組を応援しています。
メイド・イン・ジャパンを買いまくれ！
産業の国内回帰を！
30年近いデフレ不況で、日本の成長を支えてきた製造業の空洞化が進みました。日本の誇る「ものづくり」の技術や知見を継承していくためにも、国が財政出動で「メイド・イン・ジャパン」を支え、製造業の国内回帰を目指します。また、構造の転換が必要な自動車産業やエネルギー産業、成長が見込まれるグリーン産業に対して、国や自治体が率先して投資します。そして、それらの産業を支える職人や技術者の雇用を増やし、賃金を引き上げます。
5年間で43兆円の軍事費倍増計画を中止し、非軍事の「メイド・イン・ジャパン」に投資する
製造業の構造転換に官民合わせて10年間で200兆円を投資する
製造業の国内回帰を国が支える
日本の「ものづくり」を支える、職人や技術者の雇用を増やし賃金を引き上げる
食料安全保障
農林水産品の全量買い取りと農薬・添加物の規制強化
農林関係予算（農業・林業・水産、当初予算）は年々下がり続けています。まずは予算を現在の倍である4兆円に増額し、農林水産業の所得補償や就農者支援を充実させます。余剰農産物については国が買い上げ、国内外の食料支援に回します。農林水産業を支援し、食料自給率を高めることは国の重要な安全保障政策であり、国内における食料自給率をまずは50％にすることを目指します。また、畜産やペットが生き物として尊重される社会を目指します。
農林関係予算を4兆円に倍増する
農林水産業の所得補償や就農者支援を充実させる
余剰農産物については国が買い上げ、国内外の食料支援に回す
国内における食料自給率をまずは50％にすることを目指す
農薬と食品添加物の規制を強化する
ペットの生体販売を禁止し、殺処分ゼロを目指す
工場的畜産から、動物福祉に基づいた畜産への転換を目指す
原発即時禁止とエネルギーの国産化で、全国津々浦々に産業と雇用を
2030年に温室効果ガス排出量を70%以上削減、2050年までのできるだけ早い時期に脱炭素達成を目指します。そのために官民合わせて10年間で200兆円を脱炭素産業に投資し、250万人の雇用を創出します。まずは省エネ技術・制度の導入でエネルギー使用量を半減させます。特に断熱基準引き上げや屋根への太陽光パネル設置で、エネルギーゼロ建築を普及させ、省エネと光熱費削減を実現します。そして、地域の自然や暮らしと調和した、地域分散型の再生可能エネルギー普及を目指します。自然エネ100％達成まではつなぎのエネルギー源の主力は高効率ガス火力とします。原発は即時禁止し、原発立地自治体には、「公正な移行」のための財政支援を行います。さらに送電網や蓄電池に投資し、デジタル化とセットで、電力の柔軟化・効率化をすすめます。日本はエネルギーの9割を輸入に頼っていますが、エネルギーの自給こそ安全保障の根幹であり、経済の安定にもつながります。
原発は即時廃止し、「廃炉ニューディール」で立地自治体の「公正な移行」を実現する
2030年に温室効果ガス排出量を70%以上削減、2050年までのできるだけ早い時期に脱炭素達成を目指す
官民合わせて10年間で200兆円をグリーン産業に投資し、250万人の地域分散型グリーン雇用を創出する
断熱規制の強化など省エネルギー化と光熱費削減をすすめる
2050年までに再生可能エネルギー100％を目指す
エネルギー自給率を高めることで、安全保障を強化する
福島第一原発の汚染水の海洋投棄を中止する
福島原発事故の被災者に対して、医療費の無償化の継続と拡大を行う
by hiroseto2004
| 2024-10-16 05:27
| 社主・さとうしゅういちの部屋
|
Trackback
