論点・衆院選 ２０２４ 失われた10年を30年にした小泉(親父)政治卒業選挙に 広島瀬戸内新聞ニュース号外10月2６日
2024年 10月 26日
論点・衆院選 ２０２４ 失われた10年を30年にした小泉(親父)政治卒業選挙に 広島瀬戸内新聞ニュース号外10月2６日
https://youtu.be/aWhSBljFggg?si=_MfX_-xZ0VrEb4rR @YouTubeより
今回の衆院選はこの失われた十年を失われた三十年にしてしまった小泉の親父さんの政治の否定を競い合う選挙だったとも言える。
自民総裁選での小泉進次郎さん失速が今回の衆院選第１幕だった。
日本初の女性総理寸前まで行った高市さんの思わぬ善戦は、経済政策面での積極財政が大きかったろう。
そして自民党総裁が石破さんになったことで、ガッカリした高市支持層が一定程度、積極財政を訴える国民民主党、一部日本保守党へ流れた。
立憲は、緊縮財政で左右問わずいろいろ恨みを買っている野田さんが代表であるため、立憲ではなく国民へ流れる票が多いのではないか？
01年総理になった小泉の親父さんは、要は、生産性の高い分野に人を移動させる、と称して派遣法の製造業への解禁や有期雇用の拡大を行った。だが、それは生産性を上げたわけではない。
日本の大手企業は、人件費カットに活路を見出し、新機軸を怠るようになった。
一方、小泉の親父さんは大学交付金もカット。基礎研究に打撃を与えた。これで、新機軸、新分野が生まれにくくなった。
本来、産業構造改革の時こそ、財政出動が必要なのだ。
その逆をやったからこそ、失われた10年は失われた30年になってしまった。
新分野が活況を呈すれば新分野に自然と人も移動する。それを逆に、人を斬ってしまうのを先行させるから、国内消費は冷え込む。就職氷河期世代は少子化まくりになる。散々な結果になった。
2009年に後を受けた民主党政権も、小泉の親父さん的な思考が抜けなかった。
東日本大震災で復興費用を公務員の人件費カットでねん出したのは大悪手だった。
これは、今の立憲民主党の不人気につながっている。地方では特に公務員が大きな雇用であり、恨みを買ったらなかなか難しい。
結局、公務員給与を元に戻した安倍さんがかつての民主党の支持基盤である公務員労組の組合員にもウケてしまったのだった。
ただ、安倍時代にはすでに、過去のデフレで食料も製造業も供給力が落ちていた。
金融緩和を安倍さんはした。
団塊世代の労働市場退出が若者就職の改善につながってはいた。インバウンドも増えた。
だが、安倍退陣後、物価上昇に賃金が追い付かない状況が起きた。
いまこそ
・庶民生活を支える財政出動と、
・食料、エネルギー、製造業をAIやITを組み合わせつつ供給能力の再建する。
その双方の財政出動が必要な状況になっている。
れいわ新選組の政策について、庶民生活を支える財政出動についてはある程度知られているのでここでは割愛する。
供給能力の再建面に「も」力を入れるのがれいわだ。
メイド・イン・ジャパンを買いまくれ！産業の国内回帰を！ - れいわ新選組
メイド・イン・ジャパンを買いまくれ！
産業の国内回帰を！
30年近いデフレ不況で、日本の成長を支えてきた製造業の空洞化が進みました。日本の誇る「ものづくり」の技術や知見を継承していくためにも、国が財政出動で「メイド・イン・ジャパン」を支え、製造業の国内回帰を目指します。
また、構造の転換が必要な自動車産業やエネルギー産業、成長が見込まれるグリーン産業に対して、国や自治体が率先して投資します。
そして、それらの産業を支える職人や技術者の雇用を増やし、賃金を引き上げます。
5年間で43兆円の軍事費倍増計画を中止し、非軍事の「メイド・イン・ジャパン」に投資する
製造業の構造転換に官民合わせて10年間で200兆円を投資する
製造業の国内回帰を国が支える
日本の「ものづくり」を支える、職人や技術者の雇用を増やし賃金を引き上げる
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by hiroseto2004
| 2024-10-26 23:31
| 衆院選２０２４
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