衆院選2024 多党化時代にどう向き合うか 広島瀬戸内新聞ニュース 2024年第44週深掘り②
2024年 10月 29日
衆院選2024 多党化時代にどう向き合うか 広島瀬戸内新聞ニュース 2024年第44週深掘り②
衆院選2024は近年稀に見る多党化となった。
繰り返す。二大政党制をめざした政治改革1993-94は失敗だったということだ。
当時は政治腐敗をなくすには政権交代可能な二大政党制だ!という理屈で、腐敗防止のはずが、小選挙区制に話がすり替わった。
企業団体献金禁止のために政党交付金を導入したが企業団体献金禁止はうやむやになった。その後、小泉政権で外国企業の献金も認められるようになり、その頃から外資による日本の公共分野への食い込みが加速した。
そもそも価値観が多様化し、利害も複雑化する現代において二大政党制は無理である。例えば、本家の米国においてもネタニヤフ被疑者による侵略や虐殺を米国政府が支援することに反対する多くの若者の受け皿はない。そしてトランプとハリスで分断が広がるばかりだ。
1993-94年当時、本来は腐敗防止が議論されるべきだったのに小選挙区制導入にすり替わってしまった。
だから今だに裏金がどうのこうのということが起きるのだ。企業団体献金は続き、それどころか、その後、小泉政権で外国企業の献金やパー券購入まで解禁された。
そして国でも地方でも為政者のお仲間ばかりが儲かる話になる。
水道など公の外資への売り飛ばしもひどい。
その結果、欧州のいわゆる福祉国家と比べても例えば消費税の税収に占める比率は低くない一方で、若者は手取りが低い、年配者もずっと働かないといけない。そういうおかしな状況になっている。デモクラシー国家としての機能不全だ。
もちろん、子育て支援にせよ、経済対策にせよ、個別の政策は大事だ。 だが、お仲間政治を放置していたため、表面、どんないい政策でも中抜きばかりが増えて、現場を担っている労働者や中小事業者にお金がいかず、実効性が上がらなくなっている。
当面、庶民の生活苦への対処をきちんとする一方で、政治改革も並行して与野党超えてやるべきだ。
あのとき、政党交付金を導入したのだから、企業団体献金禁止しかないし、使途があいまいな政策活動費は廃止だ。無理に二大政党制に、として導入した小選挙区制は廃止だ。
石破さんもどうせ、あそこまで負けて土俵際なのだから開き直るべきだ。
野田さんも、石破さんとともに1993-94年当時、改革を訴えて新党からメジャーデビューした。
現在の惨状に野田さんの責任も重い。反省を求めたい。
■市民が政治を取り戻すチャンス
市民もいまこそ、主権者としてはチャンスだ。
自民党一強時代に比べれば、ポーズでも必死で自民党も意見を聴こうとしようとするでしょう。
一方で躍進した立憲民主党についても正直、自民党よりも新自由主義ないし権威主義の人は少なからずおられます。
どの政党に対しても市民は厳しく監視をしていく必要があります。
その上で主権者のために仕事をさせるように競わせるべきです。
是々非々で庶民のための政策を実現させていこう!
庶民が政治を取り戻すチャンスです。
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by hiroseto2004
| 2024-10-29 22:07
| 衆院選2024
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