ギリギリで〈フクシマ〉だった女川原発 広島瀬戸内新聞ニュース２０２４第44週深掘り④

https://youtu.be/hxywqKul1lM

ギリギリだった女川原発。

前回の地震によるダメージもあり、その影響は想定できない。

また、過去には1896年三陸大津波をもたらした地震の後、1933年に大津波＝アウタラ―イズ地震(青年将校をさらに過激化させた)という「前科」が三陸沖にはある。

誰も責任を取らない原発。

あの日、黒い津波は女川原発まで80センチに迫った　「ぎりぎり。あと少しで福島と同じに…」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/363569

＜連載　被災原発の陰　女川2号機再稼働＞後編

　ゴーッという山鳴りの後、下から突き上げるすさまじい揺れや長く激しい横揺れが次々襲ってきた。2011年3月11日午後2時46分。福島県浪江町から東北電力女川原発（宮城県）に計器メンテナンスに来ていた今野寿美雄さん（60）は、あの瞬間を思い起こした。震度6弱の地震が起きたとき、ちょうど事務棟で帰る支度をしていた。

東日本大震災当時の女川原発（奥）の様子を話す今野寿美雄さん＝宮城県女川町でで

◆「地獄絵図のようだった」

　「外に出ろー」。叫んで入り口の扉を開け、みんな一斉に建物から飛び出した。車のラジオからは「津波が来ます」と緊迫した声。海を見ると、黒い津波が女川湾の島々をのみ込んでいった。原子炉建屋の方向では、巨大な重油タンクがひっくり返っていた。

　防護服を着たままの作業員を乗せたバスが、段差や亀裂だらけの敷地内の坂道を上がってきた。辺りが真っ白になるほど雪が短時間で激しく降った後、風景は一変した。漏れ出た重油でギラギラした海面には魚や住宅の破片が浮き、浜には残された建物の屋根の上に車があった。「地獄絵図のようだった」

　その夜、今野さんは元請け会社の社員から、2号機の冷却ポンプの一部が使えなくなったと聞き「手伝おうか」と言ったが、「若いのにやらせるから待機してくれ」と返ってきた。

女川原発の空撮写真（2011年撮影）

◆作業員や社員らがかろうじて大事故を防いだ

　翌日、地震で外部電源の5回線中、1回線しか使えなくなったと知らされた。「危なかった。何とか持ちこたえたが、ぎりぎりだった。あと少しで福島第1原発と同じになっていた」

　実際、女川原発は危機的な状況だった。原子炉建屋がある敷地高さは14.8メートルだったが、地震で牡鹿半島そのものが1メートル地盤沈下。そこに最大13メートルの津波が押し寄せ、敷地まであとわずか80センチまで迫った。

　2号機では、海とつながった潮位計の設備を通じて海水が流入し、非常用ディーゼル発電機2台が使えなくなった。1号機は電源関連の設備が壊れて火災が発生。外部電源を喪失し、非常用発電機に頼った。

　女川原発の事故対策　東北電力は施設の耐震設計の目安とする基準地震動を震災前の580ガルから1000ガルに厳格化し、想定する津波の高さは震災前の最高水位13.6メートルから23.1メートルに設定。2013年に始まった工事で高さ29メートル、総延長約800メートルの防潮堤を新設した。事故時に原子炉格納容器の圧力を下げて破損を防ぐ「フィルター付きベント」を設置し、建屋の水素爆発を防ぐため、水素濃度の上昇を抑制する装置も取り付けた。工費は約5700億円で今年5月に完了。

　作業員や社員らの懸命の働きで、かろうじて大事故を防いだ。2号機は地震の40分前に再稼働したばかりで冷温停止は早かったが、1、3号機は12日未明までかかった。東北電の聞き取りに、運転員は「原子炉は常に冷やし続けなければならないため、緊張した時間が続いた」と答えた。

◆「福島のような事故が起きたら、逃げられない」

　原発から西約1.5キロの女川町飯子浜の元漁師、阿部七男さん（75）は、震災翌日から女川原発の体育館などに避難した。

　津波で自宅は流され、道路は寸断。他に行ける場所がなかった。当時は364人が避難していた。ただ、原発が危機に陥っていることについては説明がなかった。原発が避難者を受け入れたと称賛もされるが、阿部さんは「原発の状況を知っていたら、避難しなかったかもしれない…。福島のような事故が起きたら、逃げられない」と話す。

　女川原発は東日本大震災のほかにも、2005年の宮城県沖地震など繰り返し大きな地震に遭ってきた。今野さんは懸念する。

　「被災したダメージがどれほどあるのか。まだ事故原因が解明しきれていない福島第1原発と同型の原発を動かしていいのか。何よりも事故が起きても避難が難しいのに、再稼働するのはあまりにもリスクの高いギャンブルだ」（片山夏子）

以下は、国政で応援させていただいているれいわ新選組の関連マニフェスト。

原発廃止とエネルギー国産化全国津々浦々に産業と雇用を

2030年に温室効果ガス排出量を70%以上削減、2050年までのできるだけ早い時期に脱炭素達成を目指します。そのために官民合わせて10年間で200兆円を脱炭素産業に投資し、250万人の雇用を創出します。

まずは省エネ技術・制度の導入でエネルギー使用量を半減させます。
特に断熱基準引き上げや屋根への太陽光パネル設置で、エネルギーゼロ建築を普及させ、省エネと光熱費削減を実現します。
そして、地域の自然や暮らしと調和した、地域分散型の再生可能エネルギー普及を目指します。自然エネ100％達成まではつなぎのエネルギー源の主力は高効率ガス火力とします。

原発は即時禁止し、原発立地自治体には、「公正な移行」のための財政支援を行います。さらに送電網や蓄電池に投資し、デジタル化とセットで、電力の柔軟化・効率化をすすめます。日本はエネルギーの9割を輸入に頼っていますが、エネルギーの自給こそ安全保障の根幹であり、経済の安定にもつながります。

• 原発は即時廃止し、「廃炉ニューディール」で立地自治体の「公正な移行」を実現する
• 2030年に温室効果ガス排出量を70%以上削減、2050年までのできるだけ早い時期に脱炭素達成を目指す
• 官民合わせて10年間で200兆円をグリーン産業に投資し、250万人の地域分散型グリーン雇用を創出する
• 断熱規制の強化など省エネルギー化と光熱費削減をすすめる
• 2050年までに再生可能エネルギー100％を目指す
• エネルギー自給率を高めることで、安全保障を強化する
• 東京電力福島第一原発の汚染水の海洋投棄を中止する
• 東京電力福島第一原発事故の被災者に対して、医療費の無償化の継続と拡大を行う