政府、公立学校の教員残業代支給を検討も 野党・組合は内容見極め慎重に対応を
2024年 11月 04日
将来的には、〈定額働かせ放題〉の現行の給特法廃止をめざすべきです。だが、それは
まず教員の抜本的な処遇改善、そして現場の執行体制の整備ができてからです。
従って、現時点では、この「政府内で浮上」した案は決して良い解決策とは言えませんね。
下手をすれば先生方の給料は現行よりも減収になる。仕事量は減らないのに減収。持ち帰り残業が増える。
そして、若い人が入ってこない。そういうスパイラルになりかねない。
基本給の引き上げがこうなると大事ですね。最近まで有力で、来年度予算案で盛り込まれた教職調整額を４％から１３％に
引き上げる案を先行して実施する方がよいのではないか。
野党や労働組合も、慎重に検討し、この「政府内で浮上」した案に安易に乗らない方がよいでしょう。
どうも、この「政府内で浮上」した案は、財務省のにおいがする。
かつて、野田佳彦さん率いる民主党が政権も財務省に巧妙に取り込まれて失敗した、という経緯があります。
それをまた自民党が〈悪夢の民主党政権〉といまも叩いている。失敗は二度繰り返してはいけない。
公立学校教員の処遇改善を巡り、残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上、関係省庁が検討を始めたことが3日分かった。採用すれば、残業代の代わりに一定額を給与に上乗せ支給する現行の「教職調整額」制度は廃止する。教員の長時間労働の解消が課題となる中、勤務時間を反映した賃金体系へ変え、管理職に過重労働を抑える動機が働くようにする狙い。
国民民主党や立憲民主党は衆議院議員選挙公約で給特法見直し、教員残業代支給を掲げていますので、そこに乗じた文科省路線の切り崩しでしょう。このままでは教員処遇改善も定数改善も両方とも実現から遠ざかります。これにより教員の退職者休職者が増えれば、子どもたちへのダメージが拡大します。日教組は教育23団体という枠組みで、教員の処遇改善も求めていますので、日教組や日教組も加盟する連合の支援を受ける立憲民主党、国民民主党が、まず子どもたちのことを考え、当事者団体や教員当事者の声を聴きながら、慎重に判断することが重要な局面となります。
by hiroseto2004
| 2024-11-04 01:04
| ジェンダー・人権（労働問題）
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