〈103万の壁〉と〈生計費非課税の原則〉〈ライフスタイル中立〉 〈当面の困窮支援〉と〈殖産興業〉 ポスト衆院選２０２４の課題

https://youtu.be/uw9CFjCuKb8?si=ZHLG2qzW0z2EwjgL

衆院選後、103万円の壁の引き上げなどが経済政策の議論の焦点になっています。

まず、押さえておきたいのは生計費非課税の原則というのがあること。

最低限の生活に懸かるお金には非課税と言うことです。

現代日本では物価が上昇したこともあり、最低限の生活に懸かるお金が増えているのは

事実です。

その意味ではれいわ新選組や国民民主党が主張する課税最低限の引き上げは必要です。

他方で、単に壁を引き上げるだけでは、お金持ちほど有利になるというのも事実だ。

これについては、お金持ちには課税を強化していくということが大事です。

もうひとつ、社会保険料の壁についてはどうか？

〈ライフスタイル中立〉の観点から、〈第三号被保険者は廃止〉と言う連合の提案は

平時の発想としては悪くはない。ただし、現時点で庶民の暮らしが極めて厳しい中で

〈当面〉をどう考えるかです。

また、これは、自治体のサービス利用料など他の減免措置との絡みもある。自治体にもよりますが、

低所得者においてちょっと所得が上がっただけで負担がバーンと上がる状況。これはもうちょっと

緩和すべきだと思う。

そもそも、〈あるべき改革〉をしない一方で〈新自由主義〉を進めてきたのが、1995年の新時代の

日本的経営～小泉政権くらいまで。

ここまで人々の暮らしを困窮させてしまったために、あるべき改革ができない

と言う状況になってしまった。そのあるべき改革を〈そのまま〉すると、正直、人が死ぬという事態に。

2009年の民主党政権くらいならまだギリギリ間に合ったのだが、東日本大震災にあたって、公務員給料カットと言う

悪手で、失墜しました。筆者はこれは今でも立憲民主党が好きでない理由のひとつです。

その後、安倍総理が、金融緩和をする割に実際の財政出動の真水はショボかった。これが過剰な円安を招いた。

財政出動がもう少し大きければ円安はもうちょっと緩和されていたというのは言える。これはインバウンドの増大の

一方で輸入物価上昇を招きました。

一方、1990年代後半から小泉時代くらいまで、大手企業は、労働者使い捨てで儲けるビジネスモデルに依存。

小泉政府も大学の基礎研究を減らす。それでは、日本経済に新機軸は生まれない。地方から衰えていくのも

当然です。

そんなこんなの状況です。

経済全体を立て直していくことが大事だということです。

国が投資をしてグリーンな産業、食料安全保障、気候変動対策、防災などで新機軸を打ち出していく。

省庁をバンバン地方に移転して地方分散を主導する。

大学交付金は増やし基礎研究を盛んにする。21世紀の〈殖産興業〉的なものは必要です。

教育無償化などは、東京が先行して(小池ファーストや連携する国民民主党の根強い人気の背景)そのままだと格差を拡大して

不味い状況なので、全国一律でやる。

税制については、超大金持ちの高級車とかマンションとかにべらぼうな物品税とか、

クラブとかに昔の特別地方消費税とか復活。

今の消費税は格差が小さい社会を前提としていたので、格差が大きくなってしまった今はいったん廃止。

他方で、累進性を高めていく。金融所得課税については総合課税。

何にせよ、一つの部分だけ取り出して、賛成、反対と言うのはナンセンスな時代になっているとも思います。