宿泊税非課税案で県と市町が議論

これはそもそもは湯崎知事のスタンドプレーです。

交付金として分配するくらいなら市町を課税主体にした方がよいのでは？

宿泊税非課税案で県と市町が議論｜NHK 広島県のニュース

広島県が導入を目指している「宿泊税」をめぐり県と県内の市と町との意見交換会が行われ、１人１泊あたりの宿泊料金が５０００円未満の利用は課税を免除する方針については設定金額を引き上げた方がよいのではないかという意見も出されました。
広島県は観光振興の財源確保などを目的に１人１泊あたり２００円を徴収する「宿泊税」の導入を目指していて、修学旅行などの学校行事や宿泊料金が５０００円未満の利用については課税対象から免除する方向で調整を進めています。
６日は、宿泊税の導入について県と県内の市と町との意見交換会がオンラインで行われました。
県によりますと、この中で課税を免除する５０００円未満の基準についてはおおむね賛意が示されたものの、１つの自治体からは「少し低いのでもう少し引き上げてもいいのではないか」という意見が出されたということです。
また、市と町に税収の一部を交付金として配分するとしていることについて、具体的な配分方法などについて質問が出たということです。
意見交換会のあと、広島県商工労働局の村上隆宣担当部長は記者団に対し「できるだけ早期の導入を目指すが、事業者の意見も丁寧に聞いて、議論を進めていきたい」と述べました。