内部通報者への不利益に罰則 消費者庁が導入案 人事面で保護

斎藤元彦・元兵庫県知事が告発された問題などで、消費者庁が内部通報者への不利益処分について刑事罰を導入することを検討。

兵庫県元知事問題など契機、内部通報者への不利益に罰則　消費者庁導入へ　広島瀬戸内新聞ニュース号外11月６日 https://youtu.be/vmgh-szQKU8?si=mbCvxJCKTcMlruYt @YouTubeより

内部通報者への不利益に罰則　消費者庁が導入案　人事面で保護 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

企業や官公庁の不正を告発した内部通報者への解雇や懲戒といった不利益処分に対し、消費者庁が刑事罰を導入する方針であることが5日、分かった。同庁の有識者検討会が今後、具体的に議論する。「報復人事」を恐れて通報をためらうケースは少なくない。通報者を保護し、公益通報制度の実効性を高める。

公益通報は兵庫県前知事が内部告発された問題などで制度の課題が指摘された。