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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004
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核燃料デブリ取り出し、というけれど 880トン中3g、しかも 広島瀬戸内新聞ニュース11月8日号外

核燃料デブリ取り出し、というけれど 880トン中3g、しかも 広島瀬戸内新聞ニュース11月8日号外 https://youtu.be/G8-dAZ5nipk?si=X0zK6p_JhwJ3eMzY
@YouTubeより

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テーマ トランプ返り咲きと広島
まず、燃料デブリにしてはあまりにも放射線量が低すぎますね。きちんと検証を。
その上で、今回取り出したのはたったの3グラム。880トンあるんですよ。
何年、いや、何十年かかることやら。
フクシマ級の事故とはこういうことです。
福島第一原子力発電所2号機での燃料デブリの試験的取り出しをめぐり、東京電力は11月7日午前11時40分に、試験的取り出し作業を完了したと公表した。
燃料デブリは11月2日に事故後初めて格納容器の外への取り出しに成功したが、5日にその放射線量を測定し、今後の作業に支障がないとされる「1時間あたり24ミリシーベルト以下」を満たしていることを確認。
7日に強い放射線に耐えられる専用のコンテナにデブリを入れて、取り出し作業を完了させた。
デブリは直径5ミリ程度、重さは3グラム以下と見られている。
今後、輸送の準備が整い次第、茨城県にある日本原子力研究開発機構の研究施設に運び入れ、デブリの性状や事故時の状況を明らかにするための分析を行う方針。
第一原発には、事故で溶け落ちた核燃料が金属やコンクリートなどを巻き込んで固まった「燃料デブリ」が約880トンあると推計されている。
この取り扱いは廃炉の「最難関」とされ、当初2021年中に実施される予定だった「燃料デブリの試験的取り出し」は、ロボットの制作遅れや変更などで延期されていた。
取り出しの準備が整い、2024年8月22日に着手されるはずだったが、「ロボットを押し込むための棒の順番が間違ったまま準備されていた」というミスにより取りやめ。
9月10日に再開されたものの、カメラの不具合で9月17日に中断。
カメラを同じタイプの別のものに交換し、10月28日に作業が再開されていた。
【これまでの経緯】
■2021年:当初の試験的取り出し着手予定
⇒ロボットの開発遅れ、経路への堆積物の詰まり発覚などで延期
■2024年8月22日:試験的取り出し着手を計画するも「現場での棒の順番ミス」が発覚し取りやめ
⇒東京電力が現場に立ち会っていなかったことなどが問題に。
管理体制の見直しを行う。
■2024年9月10日:試験的取り出し作業に着手
■2024年9月14日:ロボットが一度デブリをつかむ
■2024年9月17日:カメラ4台のうち2台の映像が見られなくなるトラブルで中断
⇒高い放射線が影響でカメラ内部に電気がたまり不具合を起こしたと推定。
カメラ交換を決断。
■2024年10月24日:カメラの交換作業を完了
■2024年10月28日:試験的取り出し再開
■2024年10月30日:デブリの把持・吊り上げに成功
■2024年11月2日:デブリを事故後初めて格納容器外へ取り出し成功
■2024年11月5日:放射線量が「取り出し」基準クリアを確認
■2024年11月7日:試験的取り出し作業完了
参考 れいわ新選組マニフェスト
原発即時禁止とエネルギーの国産化で、全国津々浦々に産業と雇用を
2030年に温室効果ガス排出量を70%以上削減、2050年までのできるだけ早い時期に脱炭素達成を目指します。そのために官民合わせて10年間で200兆円を脱炭素産業に投資し、250万人の雇用を創出します。まずは省エネ技術・制度の導入でエネルギー使用量を半減させます。特に断熱基準引き上げや屋根への太陽光パネル設置で、エネルギーゼロ建築を普及させ、省エネと光熱費削減を実現します。そして、地域の自然や暮らしと調和した、地域分散型の再生可能エネルギー普及を目指します。自然エネ100%達成まではつなぎのエネルギー源の主力は高効率ガス火力とします。原発は即時禁止し、原発立地自治体には、「公正な移行」のための財政支援を行います。さらに送電網や蓄電池に投資し、デジタル化とセットで、電力の柔軟化・効率化をすすめます。日本はエネルギーの9割を輸入に頼っていますが、エネルギーの自給こそ安全保障の根幹であり、経済の安定にもつながります。
原発は即時廃止し、「廃炉ニューディール」で立地自治体の「公正な移行」を実現する
2030年に温室効果ガス排出量を70%以上削減、2050年までのできるだけ早い時期に脱炭素達成を目指す
官民合わせて10年間で200兆円をグリーン産業に投資し、250万人の地域分散型グリーン雇用を創出する
断熱規制の強化など省エネルギー化と光熱費削減をすすめる
2050年までに再生可能エネルギー100%を目指す
エネルギー自給率を高めることで、安全保障を強化する
福島第一原発の汚染水の海洋投棄を中止する
福島原発事故の被災者に対して、医療費の無償化の継続と拡大を行う
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by hiroseto2004 | 2024-11-08 05:30 | エネルギー政策 | Trackback