生計費非課税の原則を取り戻すとともに国が責任をもって地方財源の手当てを

まず、生計費非課税の原則から、「壁」の引き上げは当然です。ちなみに、れいわ新選組は203万円を掲げています。一方で、地方は通貨発行権がない。この点は国がしっかり財源の手当てをすべきです。

超大金持ちの皆様にしっかり負担していただく。

中長期には金融所得課税のほか、例えば、(消費税は廃止する代わりに)お金持ちが買うような高級タワマンとか高級車に物品税を復活させる、高級飲食には昔の特別地方消費税を復活させるなど、直接・間接税双方の累進性強化は大事だと思います。

今のような所得課税がフラットで、消費税が高い仕組みは、大前提として格差が少ない社会が

ありました。だが、それは崩れてしまった、というより、この4半世紀の税制『改正』はもちろんのこと、非正規雇用拡大で崩してしまったのです。

また、最近では、中抜きも増えてきた。

消費税とセットの北欧型の福祉国家など、夢のまた夢になってしまった。

全国知事会と国民民主「103万円の壁」で火花 地方に不安…4兆円減収「財源手当てを」 (msn.com)