広島市営駐車場と商議所等価交換、市に83億円の損失!市長らと商議所を市民が提訴 広島瀬戸内新聞ニュース☑4月24日
2025年 04月 24日
広島市営駐車場と商議所等価交換、市に83億円の損失!市長らと商議所を市民が提訴 広島瀬戸内新聞ニュース☑4月24日 https://youtu.be/KumBNPTwpDA?si=3KY6lVBHvHqijDYo @YouTubeより
2021年
商工会議所のビルと市営駐車場を等価交換。
商工会議所ビルについては、市が所有し、商工会議所に貸す一方で、管理運営委託料を商議所に払う。その結果、市に損失が生じていた。
この問題を巡っては、既に馬庭前市議は2023年7月に、市が不当に安価な賃料で貸すことにより生じたビル管
理運営費超過分(赤字)の21年度、22年度分を損害賠償として 2692 万円の支払いを松井
市長と当時の 2 人の局長に求めています。
https://machizukurihiroshima.web.fc2.com/report/sosyo.pdf
そして、今回2025年4月。馬庭前市議らは等価交換そのものが約83億円の損害を市に与えたとして、松井市長と市の幹部二人、そして商工会議所に支払わせるよう訴えを起こしたものです。
“不当に安い値段で市営駐車場を売却した”広島市を市民が提訴
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima・・・/20250424/4000029279.html
4年前、広島市と広島商工会議所の間で、それぞれが所有する駐車場とビルを交換した契約をめぐり、市民2人が「不当に安い値段で市営駐車場を売却した」として、広島市に対し、市長を含む市の幹部3人と広島商工会議所に、合わせて82億円余りを支払わせるよう求める訴えを広島地方裁判所に起こしました。
4年前、広島市は、市の中心部の都市機能の充実などを目的に、市営基町駐車場として使われていた建物を、広島商工会議所が所有するビルと交換する契約を結びました。
契約にあたって、市が依頼して行われた鑑定では、いずれも土地を含めて24億円余りと算出され、市は、差額の3400万円を商工会議所に支払いました。
これについて、24日、広島地方裁判所に訴えを起こした元市議会議員など市民2人は、市が依頼した時期と同じ時点での鑑定を、去年、独自に依頼して行った結果、市営駐車場の価値は、土地だけで、およそ87億円だった一方、商工会議所のビルは、土地と建物で、およそ20億円だったとして、「不当に安い値段で市営駐車場を売却した」と主張しています。
そのうえで、差額分や管理委託料金など合わせて82億円余りを、松井市長を含む当時の市側の幹部3人と広島商工会議所に支払わせるよう広島市に求めています。
提訴にさきだって、市民2人は、損害への補てんを求める住民監査請求を行っていましたが、広島市の監査委員は、先月、「市長らに違法行為があったとはいえず、市に損害が生じたとは認められない」などとして退けていました。
訴えを起こした原告の1人で元市議会議員の馬庭恭子さんは、広島市内で会見を開き、「2か所が同じような価値だというのは納得ができない。どうしてこんな理不尽なことになっているのか、裁判を通じて明らかにしたい」と話していました。
市側と原告側の鑑定の結果に大きな差があることについて、原告の代理人をつとめる宮崎翔太弁護士は、「広島市は計画の決定前だったとして再開発を前提とせずに鑑定をしている。しかし、再開発は確定していたようなもので、原告側の鑑定は再開発を前提として行ったので大きな差が生じたと思う」と説明しました。
訴えが起こされたことについて、広島市は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。
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2021年
商工会議所のビルと市営駐車場を等価交換。
商工会議所ビルについては、市が所有し、商工会議所に貸す一方で、管理運営委託料を商議所に払う。その結果、市に損失が生じていた。
この問題を巡っては、既に馬庭前市議は2023年7月に、市が不当に安価な賃料で貸すことにより生じたビル管
理運営費超過分(赤字)の21年度、22年度分を損害賠償として 2692 万円の支払いを松井
市長と当時の 2 人の局長に求めています。
https://machizukurihiroshima.web.fc2.com/report/sosyo.pdf
そして、今回2025年4月。馬庭前市議らは等価交換そのものが約83億円の損害を市に与えたとして、松井市長と市の幹部二人、そして商工会議所に支払わせるよう訴えを起こしたものです。
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4年前、広島市と広島商工会議所の間で、それぞれが所有する駐車場とビルを交換した契約をめぐり、市民2人が「不当に安い値段で市営駐車場を売却した」として、広島市に対し、市長を含む市の幹部3人と広島商工会議所に、合わせて82億円余りを支払わせるよう求める訴えを広島地方裁判所に起こしました。
4年前、広島市は、市の中心部の都市機能の充実などを目的に、市営基町駐車場として使われていた建物を、広島商工会議所が所有するビルと交換する契約を結びました。
契約にあたって、市が依頼して行われた鑑定では、いずれも土地を含めて24億円余りと算出され、市は、差額の3400万円を商工会議所に支払いました。
これについて、24日、広島地方裁判所に訴えを起こした元市議会議員など市民2人は、市が依頼した時期と同じ時点での鑑定を、去年、独自に依頼して行った結果、市営駐車場の価値は、土地だけで、およそ87億円だった一方、商工会議所のビルは、土地と建物で、およそ20億円だったとして、「不当に安い値段で市営駐車場を売却した」と主張しています。
そのうえで、差額分や管理委託料金など合わせて82億円余りを、松井市長を含む当時の市側の幹部3人と広島商工会議所に支払わせるよう広島市に求めています。
提訴にさきだって、市民2人は、損害への補てんを求める住民監査請求を行っていましたが、広島市の監査委員は、先月、「市長らに違法行為があったとはいえず、市に損害が生じたとは認められない」などとして退けていました。
訴えを起こした原告の1人で元市議会議員の馬庭恭子さんは、広島市内で会見を開き、「2か所が同じような価値だというのは納得ができない。どうしてこんな理不尽なことになっているのか、裁判を通じて明らかにしたい」と話していました。
市側と原告側の鑑定の結果に大きな差があることについて、原告の代理人をつとめる宮崎翔太弁護士は、「広島市は計画の決定前だったとして再開発を前提とせずに鑑定をしている。しかし、再開発は確定していたようなもので、原告側の鑑定は再開発を前提として行ったので大きな差が生じたと思う」と説明しました。
訴えが起こされたことについて、広島市は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。
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by hiroseto2004
| 2025-04-24 21:19
| 広島市政(広島市議会)
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