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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

斎藤元彦・兵庫県知事が日本国から事実上の独立宣言 日本国消費者担当大臣の発言も無視

斎藤元彦・兵庫県知事が日本国から事実上の独立宣言。日本国消費者担当大臣の発言も無視。
摂津、播磨、丹波、但馬、淡路からなるヒョーゴスラビア連邦共和国建国か?


兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などをめぐり、元県民局長が作成した告発文書について、第三者委員会が公益通報の要件を満たしているとした結論について、伊東良孝消費者担当大臣は衆議院の委員会での答弁で「結論に一定の納得をしなければならない」と述べました。その発言に対して、斎藤知事は「指摘は重く受け止める」としたうえで、「県の対応はこれまで述べている通り」として、対応に問題はないとする姿勢を改めませんでした。4月17日、衆議院の「消費者問題に関する特別委員会」で、伊東良孝消費者担当大臣が立憲民主党の川内博史衆院議員が斎藤知事が告発文書を公益通報として扱わない点について、国側の見解を問われると、伊東大臣は「県議会と第三者委員会等でかなり長時間にわたり審議されてきているものとして、その解釈や結論には一定の納得をしなければならないという思いをしているところであります」と述べました。斎藤知事を巡っては、元県民局長が作成した告発文書について、知事は「誹謗中傷性」の高い文書として、公益通報には当たらないという認識を示し、県は元県民局長への懲戒処分などを行いました。兵庫県の第三者委員会は、今年3月に斎藤知事の指示で行われた告発者さがしを「違法」と結論づけたうえで、告発文書には「真実相当性」があり、通報者の保護が求められる公益通報の要件を満たしているとしました。23日の会見で斎藤知事は、大臣の発言に対して「指摘に対しては真摯に受け止める」とした一方で、「私や県としての見解は今まで通り」として認識を改めませんでした。

by hiroseto2004 | 2025-04-24 22:14 | 兵庫県政 | Trackback