地方分権一括法25年に思うこと

地方分権一括法25年に思うこと

※地方活性化については地方分権ではなく政府機関の地方移転でやるべきだったと思いますね。根拠法は国会等の移転に関する法律。

※生活保護含むナショナルミニマムは本来国が一律基準でやるべき。桐生市の事件を見てそう思う。

※原発や基地の問題で沖縄県のように住民側で頑張る自治体もあるが一方で国全体の問題の判断を巧妙に一自治体に押しつけている例もある。上関の中間貯蔵施設が良い例。
やはりきちんとより少なく悪いエネルギーのあり方(私はLNG主軸が当面だと思う)や西洋の没落という大きな情勢を踏まえた外交安全保障のあり方を議論すべきだと思う。

※広島県では文書偽造国庫補助金不正受給公益通報握り潰しが発生し国交省が介入へ。

※広島県では廃棄物処理法が適切に運用されず産業廃棄物野放し。住民が国に直訴。

※兵庫県知事の暴挙が公益通報保護法改正を招いた。また兵庫県知事を支持する立花孝志さんの行動が規制強化の公選法改正を招いた。

※地方分権は残念だが所期の目的は達していない。むしろ教育や福祉などの分野で弱者の人権切り捨てや独裁者の横行など負の側面もある。

※今一度、国と地方の役割分担や適切な緊張関係について整理すべき。