参院選でバカ受けのＳ党、反新自由主義グローバリズム・反緊縮は総論賛成・各論反対ではないのか？

参院選でバカ受けのＳ党、反新自由主義グローバリズム・反緊縮は総論賛成・各論反対ではないのか？

　1995年の〈新時代の日本的経営〉をスタート地点に竹中平蔵さん、小泉純一郎さんが推進し、野党第一党の支持基盤の労組も一時黙認してしまった感のある新自由主義グローバリズム自体は是正されるべきなのは、一定程度共通認識になっている。

　また、米国主流派やイスラエル首相・ネタニヤフ被疑者が推進してきた急進的なポリコレもやりすぎで、貧困層のマイノリティーが置き去りにされてしまった。ＬＧＢＴを推進しつつパレスチナ虐殺のネタニヤフ被疑者など、問題外だ。

　新自由主義グローバリズムとポリコレ両方の推進者であるバイデン氏ら米国主流派が、評判が悪くなったのも歴史的必然だろう。バイデン政権では、男子大学生が女性を自認して、女子水泳大会で優勝しまくるという事件があった。差別はいけないが、これはやりすぎだ。トランプがこういうことが起きないように大統領令を出したのは政策的には正しいと思う（ただし、手続き的には疑問がある。筆者は米国法には詳しくはないが、正々堂々、議会で法律で決めるべきではなかったかとも思う。）。

　また、もちろん、今いる外国人がいなくなられたら日本は詰む一方で、日本の賃金が国際的に見ても低迷する中で、将来的にバンバン外国人労働者が来るような状況か、という現実もある。いわゆる、新自由主義グローバリストの路線はもう終焉させないとダメだろう。

　また、日米欧問わず、超大手企業や高級官僚、既成政治家らによる暴走が目に余るのも事実だ。

　小選挙区制を背景に、日本でも新自由主義グローバリズム・緊縮財政二大政党による実質的な独裁が続いてきたと言ってもいい。

身近なところでは広島県知事・湯崎英彦さんの4期16年にわたる長期政権の弊害は目に余るし、広島市長も、ほころびが目立ってきた。広島を、日本を市民、県民、国民の手に取り戻すのは緊急課題だ。

　ただ、だからと言って、近代がここまで積み上げてきた科学的な知識・知見までも、トランプ氏やその支持者たちは勢い余って否定してしまっていないか？さらに、トランプも結局はネタニヤフ被疑者とズブズブであった。これでは、既成政治家や既成官僚
以上に大惨事を巻き起こしかねない。大体、「日本が関税」を払う、などと言っている時点で、おかしい。「米国民が関税を払う」のに。

　日本においても、今回の参院選でバカ受けしたＳ党もその傾向がある。同党の新自由主義グローバリズム脱却というお題目そのものには筆者も賛成だ。しかし、問題は中身だ。
　ほとんど、カンボジアをかつて支配し、大混乱に陥れた農本主義政党・ポルポト派か、あるいは戦前の青年将校ではないか？と思われるような近代科学否定的な幹部らの言動。まるで、朝鮮（金氏）並みの権威主義国家にしようとする憲法案。

　中身が危うすぎる。逆に言えば、新自由主義グローバリズムに反対する者であれば、中身が薄っぺらでもウケてしまう状況がある。いや、薄っぺらの方が歯切れがよくなって、ウケてしまう面がある。
　
　くどいようだが、今回バカ受けしたＳ党の女性候補と、立花孝志さんのところの女性候補だけが、高齢社会をよくする女性の会・広島の「介護保険についてのアンケートに答えなかった」のだ。
　高齢社会をよくする女性の会・広島はいわゆる左翼団体ではない。もちろん、いわゆる左派の方もおられるが一方で、保守系会派出身の女性市会議長やゴリゴリの自民党・公明党支持の女性も含めた女性団体だ。

　自民党の西田候補すら自分の言葉で結構答えておられたのに、挑戦者であるＳ党候補が答えないのは、あまりにもバカにした対応だろう。
　新自由主義グローバリズム・緊縮財政の直撃を一番受けている現場の一つが介護現場だ。その現場を立て直したいという趣旨で、幅広いイデオロギーの女性が参加している団体のアンケートに答えなかった事実は重い。新自由主義グローバリズム・緊縮財政に本当にＳ党が反対なのか？大いに疑問だ。

　言い換えると、反新自由主義グローバリズム・反緊縮に対してＳ党は総論賛成・各論反対ではないのか？有権者は、とりわけ支持者こそ、厳しく問うていくべきだろう。政治を市民の手に取りもどす。これがＳ党が醸し出したイメージだ。だったら、Ｓ党支持者こそ、Ｓ党議員にきちんと疑問をぶつけるべきだろう。