広島県知事選挙 公選法特区で「多党化・価値観多様化時代にふさわしい選挙制度」を広島から
2025年 10月 14日
「多党化・価値観多様化時代にふさわしい選挙制度を」
皆さん、こんにちは。私は、大山宏県知事予定候補の副知事予定候補、佐藤周一です。元広島県庁職員で、現在は介護福祉士として現場に立ち続けています。
今回の県知事選挙は、いわゆる「エライ人たち」による出来レースを許さないため、市民の手に政治を取り戻す運動として「庶民革命ひろしま」を立ち上げました。
候補者擁立を模索する中で、現場感覚と倫理を持ち、希望を語れる人物として、元ライバルでもあった大山宏さんを知事候補として擁立することにこぎつけました。
私たちは、既成政党や利権構造を超えた市民による政治文化の刷新を目指しています。
さて、今の日本の政治は大きな転換点に立っています。自民・公明の連立は揺らぎ、次の総理大臣の顔も見えない。少数与党のまま、政治の方向性が定まらない状況が続いています。
この混迷の根本には、1994年に導入された「小選挙区制度」の限界があります。当時すでに、価値観の多様化は始まっていました。にもかかわらず、二大政党制を前提とした制度を導入した結果、どうなったか。
新自由主義とグローバリズムが加速し、都市と地方、富裕層と生活困窮層の格差は広がりました。そして今、二大政党制はもはや成り立たず、多様な政党が市民の声を代弁する時代に入っています。
では、どうすればいいのか。
私は、欧州のように「多党化を前提とした選挙制度」への転換が必要だと考えます。
比例代表制を中心に据え、死票を減らす。
政党間の連立と政策合意を前提とした統治ルールを整備する。
新しい政党が参入しやすい制度設計にする。
SNS時代の若者の政治参加を促す仕組みをつくる。
そしてもう一つ、日本独自の重大な問題があります。それは「供託金の高さによる参政権の制限」です。
県知事選挙の供託金は、なんと300万円。これは、一般市民が政治に参加する権利を事実上奪うものであり、憲法が保障する参政権の侵害です。
私は、広島県が「公職選挙法の特区」を申請し、供託金の大幅引き下げを実現すべきだと考えています。市民が政治に参加できる環境を整えることこそ、民主主義の土台です。
さらに、かつて行われていた「選挙管理委員会主催の合同演説会＝公開討論会」を復活させます。
それを改良させ、候補者同士がガチンコで政策をぶつけ合い、有権者が直接質問できる場を設けます。この討論会はネット中継し、誰もがスマホから視聴・参加できるようにします。
政治は、私たち市民の手に取り戻すものです。現場の声を、制度に反映させる。多様な価値観を、政治の力に変える。
広島から、希望の現場をつくりましょう。皆さんとともに、政治文化を刷新する運動を広げていきたいと思います。
どうか、あなたの声を聞かせてください。そして、共に歩みましょう。
ありがとうございました。
