庶民の声が届く政治へ――制度の限界を超えて 自民・維新連立の危うさ――比例削減と新自由主義に抗う
2025年 10月 17日
「庶民の声が届く政治へ――制度の限界を超えて」
皆さん、こんにちは。広島県知事選挙・大山宏県知事予定候補の副知事予定候補の佐藤周一です。
今、私たちの政治は、重大な岐路に立っています。物価高、貧困の拡大、医療・介護の現場の疲弊――こうした現場の声が、政治に届いていない。なぜでしょうか?
それは、今の政治制度そのものが、庶民の声を反映しにくい構造になっているからです。
1994年の政治改革で導入された小選挙区制は、「政権交代可能な二大政党制」を目指しました。しかし、現実にはどうでしょうか。与野党が競い合うのは、庶民の暮らしではなく、新自由主義グローバリズム。外国人向け民泊の推進、公共の切り捨て、そして格差の拡大。庶民の声は、ますます遠ざけられています。
そして今、比例代表の削減という議論が進んでいます。これは、庶民の声をさらに政治から遠ざける危険な動きです。比例代表は、少数意見や地域の声を国政に届けるための大切な仕組みです。それを削ることは、声なき声を切り捨てることに他なりません。
さらに、企業団体献金の問題もあります。1994年の改革では、「政党交付金を受ける代わりに企業団体献金は禁止」とされたはずです。しかし、実際には政党支部を通じて献金が続いています。自民党では、地方議員の支部でも受け入れが常態化し、本部すら把握できていない状況です。これは、政治の倫理を根本から揺るがす問題です。
私たちは、今こそ制度そのものを問い直すべきです。
例えば――
ノルウェー式の比例代表制。有権者が政党名簿を編集できる仕組みで、民主性が高まります。
中選挙区連記制の復活。複数人を選べることで、庶民派候補の当選可能性が広がります。
供託金の引き下げ。お金のある人だけが立候補できる制度を改めましょう。
公開討論会の義務化。資金力ではなく、政策力で選ばれる選挙へ。
そして何より、今やるべきは議員定数削減ではありません。物価高対策、医療・介護現場の人権保護、教育や交通の再建――庶民の暮らしを守る政策にこそ、政治のエネルギーを注ぐべきです。
私は、現場主義・市民参加型・倫理重視の政治文化を、広島から全国へ発信していきます。
政治は、エライ人のためのものではありません。あなたの声が、政治を変える力です。
ともに、制度の限界を超え、庶民の声が届く政治をつくりましょう。
ありがとうございました。
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佐藤



