高市総理発言は撤回を 挑発ではなく対話を

街頭演説原稿
庶民革命ひろしま代表　佐藤周一

皆さん、こんにちは。庶民革命ひろしま代表の佐藤周一です。

いま、日本の政治は危うい方向に進もうとしています。高市総理が「台湾有事は日本の存立危機事態であり、自衛隊出動につながる」と発言しました。これは、国際法上も政治的にも根拠が薄く、危険な挑発です。台湾は国際的に国家承認されていない現状があり、この発言は中国から「内政問題への介入」と受け止められかねません。米国も日本の先走りによる戦争には巻き込まれたくない姿勢を示しています。だからこそ、この発言は撤回されなければならないのです。

そして中国総領事の暴言もまた、撤回されるべきです。互いに挑発し合うのではなく、冷静に対話を重ねることこそが必要です。

広島の経済を見てください。マツダを中心に約2,000社、中国地方全体で約3,000社が自動車産業に関わり、取引額は1.3兆円規模に達します。中国市場が止まれば、雇用も税収も直撃します。牡蠣やレモンなど瀬戸内ブランドの農水産物も輸出が止まり、観光業も外国人客の減少で深刻な影響を受けます。庶民の暮らしは物価高騰と雇用不安にさらされ、生活そのものが危機に陥ります。

だからこそ、広島には役目があります。原爆の被害を経験した「平和都市」として、軍事的緊張を和らげる国際的対話の拠点となること。中国依存から脱却し、東南アジアや欧州、国内市場を開拓し、EVや再生可能エネルギーに投資して次世代産業を育てること。そして、行政が市民生活を守るために物価高騰や雇用不安への支援を拡充することです。

私たち庶民革命ひろしまは、庶民の声を政治に届けます。戦争ではなく平和を、挑発ではなく対話を、依存ではなく自立を。広島から新しい政治文化をつくり、未来を切り拓いていきましょう。

皆さんとともに、庶民の力で政治を変えていきます。どうかご支援をよろしくお願いいたします。